国土交通省/平成26年度 空港別収支(試算結果)を公表 物流全般 2023.06.17 平成26年度 空港別収支(試算結果)の公表~ 各空港の経営の透明性を確保し、空港運営の効率化を図ります。 ~ 平成28年3月1日 国土交通省は、全国27空港(国管理空港・共用空港)について、平成26年度の空港別収支を公表します。空港別収支とは、空港運営の効率化を図るため、企業会計の考え方を取り入れて、平成18年度分より継続的に公表しているものです。今般、迅速に作業を行い早期公表に取り組みました。 【平成26年度空港別収支のポイント】(詳細は別添の公表内容をご参照ください。) <航空系事業>○ 航空系事業は、訪日外国人旅行者の増加に伴う航空需要の拡大、東京国際空港の昼間時間帯の発着枠の増加及びLCCの新規就航や増便などによる着陸料等の収入が増加し、前年度と比べ営業損益・経常損益ともに改善の傾向となりました。 営業損失は、対前年度比にて約33.7億円の縮小(約▲252.9億円→約▲219.1億円) 一般会計受入額などの営業外収益を加えた経常利益は、対前年度比にて約162.9億円の増加(約63.1億円→約226.0億円) <非航空系事業>〇 非航空系事業は、前年度に引き続き全空港黒字。旅客数の増加やインバウンド消費拡大などの事情もあり、前年度と比べ営業利益・経常利益ともに大幅に増加しました。 営業利益は、対前年度比にて約115.5億円の増加(約206.1億円→約321.7億円) 経常利益は、対前年度比にて約118.7億円の増加(約159.6億円→約278.3億円) <航空系事業と非航空系事業を合算した試算結果(EBITDA:利払前税引前償却前営業利益)>〇 航空系事業は空港ごとでみると整備費等の増加により一時的に赤字になる空港もあるが、航空系事業と非航空系事業をあわせてみると、インバウンドの効果等もあり前年度より全体で約148.2億円(約911.4億円→約1,059.7億円)の改善となりました。 【EBITDAによる試算結果】 黒字空港数 18 (前年度 17) 赤字空港数 8 (前年度 9) ※八尾空港は乗降客数がゼロのため含めていない。 添付資料 空港別収支の試算結果について(PDF形式) (資料)空港別収支の算出方法等について(PDF形式) (資料)別表1-2(PDF形式)