物流ニュース

住宅における荷物等の受け取り利便性向上

日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 髙橋 亨）は、住宅における荷物等の受け取 りの利便性向上に向けて、各種取り組みを拡充していくこととしましたので、お知らせします。 まず、新たに、郵便受箱メーカー、ハウスメーカー等関係者と共同で戸建住宅向け宅配ボックスの 普及促進の取り組みを始めます。また、現在取り組んでいる集合住宅用の差入口の大きい郵便受箱の 普及促進の取り組みを延長します。

1 戸建住宅向けの取り組み

新築戸建住宅に、郵便受箱と宅配荷物や書留郵便物を受け取ることができる宅配ボックスをセッ トで設置することの普及促進のため、各業界のリーディングメーカーである株式会社ナスタ、大和 ハウス工業株式会社等の関係者と宅配ボックスの規格に関する検討を開始します。 なお、既築住宅についても、今後、宅配ボックスの普及促進を図るための方策を検討します。

2 集合住宅向けの取り組み

現在、弊社が定める規格に適合した大型郵便受箱を設置した方を対象に、1 戸当たり 500 円の手数 料をお支払いしていますが、その申込受付期限を 1 年間延長し、2017 年 3 月 31 日までとします。

【参考】

※取組紹介ページ

http://www.post.japanpost.jp/service/largesized_post/index.html

※規格適合受箱

http://www.post.japanpost.jp/service/largesized_post/list.html

以 上