物流ニュース

平成28年2月9日

　国土交通省では、行政機関や民間企業等の多くの組織と協力し、平成２８年２月１５日（月）から２月１６日（火）にかけて、関西地域から首都地域へ災害支援物資の海上輸送を行い、海上交通を活用した災害支援物資運搬に係る実効性の検証を実施します。

　
　首都地域には人口が密集しており、首都直下地震時には大量の災害支援物資が必要になることが想定されるため、輸送ルートの確保が重要です。このため、首都直下地震が発生したという想定の下、大量の物資を輸送できる海上輸送ルートの確保に向けて、被災を免れた関西地域から被災地である首都地域へ実際に災害支援物資の海上輸送を行い、海上交通を活用した災害支援物資運搬に係る実効性の検証を実施するものです。
　国土交通省では、大規模災害発生時に陸海空の輸送手段を最大限に活用できるよう、「即応型 災害支援物資輸送計画」を策定することとしており、今回の検証で得られた知見等をその計画に活かしていくこととしています。
 
　海上輸送演習の概要は、以下のとおりです。
　（１）実施期間
　　　　平成２８年２月１５日（月）～２月１６日（火）
　（２） 見学時間・場所
　　　　平成２８年２月１６日（火）１１：００頃 ［川崎港９号岸壁（川崎市川崎区）］～１２：３０頃 ［東扇島基幹的広域防災拠点（川崎市川崎区）］ （別紙２、３参照）
　　　　　見学を希望される方は１０時３０分に川崎港９号岸壁へご集合願います。
　　　　　※見学を希望される場合は、２月１２日（金）１２時までに、ご所属、お名前、ご連絡先を必ず以下のお問い合わせ先まで登録下さい。
　　　　　　 当日の取材方法については、以下のお問い合わせ先まで個別にお問い合わせ下さい。
　（３）実施内容
　　　関西地域からの災害支援物資（パレット２０枚分）を集積し、大阪港から川崎港の基幹的広域防災拠点（東扇島地区）まで貨物船により海上輸送して、基幹的広域防災拠点（東扇島地区）からはトラックにより東京都及び神奈川県内の防災拠点に選定されている施設等へ輸送する予定です（詳細は別紙１、２参照）。
 

　参加・協力機関（順不同・敬称略）
　【主催】　国土交通省
　【参加機関】　内閣府、消防庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、公益社団法人全日本トラック協会、一般社団法人日本港運協会、日本内航海運組合総連合会
　【協力機関】　関西広域連合、特定非営利活動法人危機管理対策機構、いなば食品株式会社、エスビー食品株式会社、大塚製薬株式会社、株式会社ローソン、合同会社西友、東京急行電鉄株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本水産株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、はごろもフーズ株式会社、ホリカフーズ株式会社、マルハニチロ株式会社