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平成28年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

28年3月期第3四半期 10,573 1.0 　282 15.7 　144 △47.2　 48 △70.7

27年3月期第3四半期 10,466 3.1 　244 54.4 　273 73.7 　　164 74.1

（注）包括利益 28年3月期第3四半期 67百万円 （△68.1％） 27年3月期第3四半期 213百万円 （46.4％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策などを背景に、企業収益や設備投 資の増加、また、雇用・所得環境の改善など緩やかな景気回復基調で推移したものの、一方では、節約志向等によ る個人消費の低迷と中国及び新興国経済の成長鈍化による影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続きまし た。 このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及び ＣＳ（顧客満足）活動を推進し、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業案件やアウトソーシング案件の獲 得と自社設備の効率的稼働及び原価低減努力を推し進めるとともに、ロシア等における商物一体物流サービスの事 業伸長に努めてまいりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、乗用車販売事業において４月の軽自動車税の引き上げやエ コカー減税基準の見直しなどの影響により新車販売台数が減少しましたが、運送事業及び倉庫事業において新規顧 客と既存顧客の受注高が増加したことに加え、再生可能エネルギー事業及び不動産事業の増収も寄与し、10,573百 万円（対前年同四半期比101.0％）となりました。利益面におきましては、運送事業及び倉庫事業等の増収効果と 原価低減努力などにより、営業利益は、282百万円（対前年同四半期比115.7％）となりました。経常利益において は、投資有価証券売却益及び補助金収入が減少したことに加え、持分法による投資損失の追加計上などにより、 144百万円（対前年同四半期比52.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、48百万円（対前年同四半期比29.3 ％）となりました。

（略）