物流ニュース

平成28年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

28年３月期第３四半期 43,231 3.9 　2,104 7.3　 　2,133 3.6 　1,339 6.8

27年３月期第３四半期 41,619 0.8 　1,962 △1.0 　2,059 9.8　 1,253 23.7

（注）包括利益 28年３月期第３四半期 1,387百万円 （△43.0％）27年３月期第３四半期 2,436百万円 （△0.9％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績に支えられ景気は緩やかな回復基調にあるも のの、個人消費は未だ力強さに欠ける状態であり、中国や新興国経済の減速などにより先行き不透明な状況が続い ております。 このような経済情勢にあって、物流業界では輸出入貨物および国内輸送ともに荷動きに大きな改善が見られませ んでした。また、不動産賃貸業界では都市部におけるオフィスビルの空室率の低下は継続しているものの、賃料相 場は小幅な上昇に留まりました。 このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいり ました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点 における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良 工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業が堅調に推移したことに加え、物流事業で日用 品や飲料などの取扱いが増加したほか施設賃貸収入が増加し、前年同期比16億１千２百万円（3.9％）増の432億３ 千１百万円となりました。営業利益は、物流事業の増収効果により、同１億４千２百万円（7.3％）増の21億４百 万円となり、経常利益は、同７千３百万円（3.6％）増の21億３千３百万円となりました。また、親会社株主に帰 属する四半期純利益については、前期にあった本社移転に伴う特別損失がなくなり、同８千５百万円（6.8％）増 の13億３千９百万円となりました。 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、飲料や化粧品等の消費財の流通加工業務が好調に推移したことにより、営業収益は前年同期比５億 ９百万円（6.7％）増の81億１千５百万円となりました。 港湾運送業務は、輸出貨物を中心に取扱いが減少し、営業収益は前年同期比２億５千１百万円（5.6％）減の41 億９千５百万円となりました。 陸上運送業務は、日用品や飲料の輸配送業務が伸長したほか、引越業務の取扱いが増加したことにより、営業収 益は前年同期比６億５千９百万円（3.1％）増の217億７千８百万円となりました。 国際輸送業務は、ベトナムでの取扱いは増加したものの、航空貨物の取扱いが低調に推移し、営業収益は前年同 期比２億１千７百万円（7.3％）減の27億６千９百万円となりました。 その他の物流業務は、昨年稼働した施設の物流施設賃貸収入が増加したことに加え、テナント仕様への追加工事 に伴う付加賃料の一括収受があったことにより、営業収益は前年同期比８億５百万円（63.5％）増の20億７千３百 万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比15億５百万円（4.0％）増の389億３千２百万円となりました。 営業費用は、倉庫業務や陸上運送業務の取扱いの増加に伴う作業費や昨年稼働した施設の減価償却費の増加や追加 工事費の発生もあり、前年同期比13億６千２百万円（3.8％）増の376億２千８百万円となりました。以上により、 営業利益は前年同期比１億４千３百万円（12.3％）増の13億３百万円となりました。

② 不動産事業

施設のフル稼働に伴う空調等の付帯料収入が増加したほかビルメンテナンスや役務収入が増加し、営業収益は前 年同期比７千８百万円（1.8％）増の43億６千万円となりました。営業費用は、ビル管理に伴う作業費が増加し、 前年同期比４千５百万円（2.0％）増の23億３千６百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比３千 ３百万円（1.7％）増の20億２千４百万円となりました。