物流ニュース

平成28年3月期 第3四半期決算短信 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

28年3月期第3四半期 36,070 △0.8 　597 102.7 　676 82.4 　742 364.8

27年3月期第3四半期 36,358 △0.0 　294 ― 　　　370 ― 　　　159 ―

（注）包括利益 28年3月期第3四半期 851百万円 （224.5％） 27年3月期第3四半期 262百万円 （―％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期の営業収益は流通貨物事業の健闘及び当期より連結業績に加えた丸運安科迅物流（常州）の押上 げ要因はあったものの、主力の石油輸送及び貨物輸送事業の減収により、全体として前年同期比0.8％減収の360 億70百万円となりました。経常利益は安価な軽油価格の影響に加えて流通貨物事業の収益改善等により、前年同 期比3億5百万円増益の6億76百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は低温物流共同配送事業に おける合弁解消（※）に伴う処理により、関係会社株式売却益6億99百万円、債権放棄損1億80百万円及び減損損 失3億90百万円の計上を主因に前年同期比5億82百万円増益の7億42百万円となりました。

※2015年10月28日リリース「連結子会社の異動（株式譲渡）に伴う特別損失の計上及び業績予想の修正等に関す るお知らせ」参照

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

《貨物輸送》

鉄道利用運送、栃木・東雲物流センター等において新規顧客獲得、既存顧客の深耕により取扱量の増加をみま したが、一方廃止店所（東松山・東洋アルミ）の影響及び基幹荷主の事業再編（日立）、在庫調整（秦野）、需 要不振（コークス関係）等により取扱量の減少をみました。赤字店所の改善は新規顧客獲得、適正運賃の収受等 で東北地区、中部地区等の店所において一部改善がみられましたが、不振の大阪地区については進展がみられま せんでした。物流センターの整備では今後の取扱量増大を見込み、栃木物流センターの第２倉庫建設に着手しま した。2016年12月竣工を予定しています。安価な軽油価格が利益押上げ要因になっていることは間違いないこと ですが、事業構造改善のための猶予された時間をもらっているとの認識の下、2015年10月1日に関東地区を１社に 統合した機能子会社の店所と一体となった生産性の向上と賃金等の労働条件の改善を進めているところです。 これらの結果、営業収益は前年同期比0.5％減収の178億95百万円となり、経常利益は前年同期比1億7百万円増 益の5億24百万円となりました。 《潤滑油・化成品》 潤滑油部門では、新規大口顧客の獲得により増収がみられましたが、化成品部門においてトルエン・キシレン 等の汎用化学品の取扱量が減少しました。 これらの結果、営業収益は33億68百万円、経常利益は76百万円とほぼ前年同期並みとなりました。

《流通貨物》

低温物流共同配送の合弁事業は、配送ルートのエリア化等生産性向上に努め、経常利益は61百万円改善しまし たが、黒字化を達成することはできませんでした。前述のとおり、当該合弁事業から2015年11月を以て撤退しま した。今後も一定の成長が見込まれる当該事業分野に単独で参画すべく、新拠点設立（当面は賃借）及び顧客の 開拓に着手しました。新座物流センターは輸入野菜等の保管・配送・流通加工業務の拡大に加え、スポット貨物 の保管業務拡大もあり大幅に収益が改善しました。 これらの結果、全体で営業収益は前年同期比9.6％増収の15億8百万円、経常利益は前年同期比1億33百万円改善 したものの67百万円の損失となりました。

《国際貨物》

当期より連結業績に加えた丸運安科迅物流（常州）等の既存中国事業は概ね堅調に推移したものの、国内事業 は米国西海岸の港湾ストライキの終息による航空貨物の減少、前期に廃止した店所（大井南）の影響（減収・増 益）等により全体として低調に推移しました。また、2015年6月に丸運物流（天津）有限公司を設立し、営業を開 始しました。日本国内で関係の深い顧客の天津における新設工場の物流業務の獲得及びこれまで手薄であった華 北地方をカバーして既存２社と合わせた中国事業のネットワーク強化を図るためです。 これらの結果、営業収益は前年同期比0.4％増収の40億51百万円となり、経常利益は前年同期比33百万円増益の 46百万円となりました。

《石油輸送》

新規顧客の獲得による輸送数量の維持に努めてきましたが、国内石油市場の縮小基調に加えて12月までの暖冬 の影響及び軽油価格下落によるサーチャージ収入の減少が収益を下押しする結果となりました。今後も市場の縮 小は継続すると見込まれますが、引き続き新規顧客の獲得及び生産性の向上に努め、収益の最大化を追求してい きます。 これらの結果、営業収益は前年同期比3.6％減収の91億95百万円となり、経常利益は前年同期比45百万円減益の 92百万円となりました。

（略）