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三井造船/FPSO傭船事業への対応部署を新設

人事・組織 2023.06.17

2016年02月01日
FPSO傭船事業への対応部署を新設

三井造船株式会社(社長:田中 孝雄)は、2月1日付でFPSO(*1)傭船事業関連への資本参加、運営及び管理を一括して行う「FPSO事業室」を海洋事業推進部内に新設しました。

当社は、「持続的成長と収益安定性を持つバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」を目指し、2014年度中期経営計画(14中計)に取り組んでおり、基本方針の柱の一つである”事業参画・ 周辺サービス事業の拡大”を目指しています。その戦略の一環として、既に三井海洋開発株式会社(本社:東京都中央区、社長:宮﨑 俊郎、以下「MODEC」)から、ブラジル沖合のプレソルト層下油田Iracema Norte(イラセマ・ノルテ)鉱区でのFPSO傭船事業会社であるCernambi Norte MV26 B.V.社(*2)の一部株式を取得しており、傭船事業への進出を図っています。

今後も事業参画・ 周辺サービス事業の拡大を狙って、積極的にFPSO傭船事業を行う事業会社への資本参加を行い、これまで以上にMODECとの連携を強化すると共に、海洋事業推進に力を入れて行きます。

(*1)FPSO:Floating Production, Storage & Offloading System
浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備

(*2)Cernambi Norte MV26 B.V.社 概要
既存株主 三井海洋開発株式会社
三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永 竜夫)
株式会社商船三井(本社:東京都港区、社長:池田 潤一郎)
丸紅株式会社(本社:東京都千代田区、社長:國分 文也)
傭船先 Tupi B.V.ブラジル国営石油会社子会社
Petrobras Netherlands B.V.(65%)、
BG Overseas Holding Ltd.(25%)及び
Galp Sinopec Brazil Services B.V.(10%)が
それぞれ出資するオランダ法人
チャーター 2015年7月31日より20年間
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