物流ニュース

平成27年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　営業収入　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

27年11月期 153,541 1.8　 4,026 50.7 　4,004 41.8 　2,109 62.5

26年11月期 150,789 4.7 　2,672 11.9 　2,823 8.2 　　1,297 4.1

（注）包括利益 27年11月期 2,784百万円 （67.8％） 26年11月期 1,659百万円 （△2.4％）

（略）

① 当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や金融緩和政策により、製造業を主とした企業 収益が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き 不透明な状況のまま推移しました。 食品物流業界におきましては、燃料調達単価は下がりつつも、個人消費低迷による物量の減少や人手・車両不 足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。 このような状況のなか、当社グループは、新グループ経営体制の確立による食品物流総合力ナンバーワンをめざ すべく、「新たな展開の推進」「事業基盤の強化」「人材育成と物流品質の向上」の３つを基本方針とした中期経 営計画（2013年度から2015年度）を推進し、最終年度となる平成27年度（2015年度）は、「グループの総合力を発 揮させ、競争に打ち勝つ次の挑戦」をしていく年として、ネットワークの構築、収益力の強化、成長分野へのシフ ト、運送機能の再構築などに取組みました。 営業収益は、食品メーカーなどを得意先とする共同物流事業の新規取引や既存取引の拡大およびコンビニエンス ストアやチェーンストアなどの流通業を得意先とする専用物流事業の既存取引が拡大し増収となりました。 利益面は、電気料金の高止まりや人手・車両不足にともなう物流コストは増加したものの、燃料調達単価の下落 に加え、営業収益の増加による利益増や業務の標準化、運送・保管業務などの合理化改善が進捗しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,535億41百万円と前期に比べ27億51百万円（1.8％増）の増 収となり、営業利益は40億26百万円と前期に比べ13億53百万円（50.7％増）、経常利益は40億４百万円と前期に比 べ11億80百万円（41.8％増）、当期純利益は21億９百万円と前期に比べ８億11百万円（62.5％増）の増益となりま した。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

（共同物流事業）

共同物流事業収益は、新規取引や既存取引の拡大などにより増収となりました。利益面は、人手・車両不足にと もなう物流コスト増などの影響を受けたものの、営業収益の増加による利益増と業務の標準化、運送・保管業務の 合理化改善などが進捗しました。 この結果、共同物流事業収益は844億64百万円と前期に比べ17億80百万円（2.2％増）の増収、営業利益は16億94 百万円と前期に比べ２億97百万円（21.3％増）の増益となりました。

（専用物流事業）

専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの既存取引拡大により増収となりました。利 益面は、前年度に新設稼働したセンターの減価償却費等が増加したものの、燃料調達単価の下落や営業収益の増加 による利益増により増益となりました。 この結果、専用物流事業収益は628億40百万円と前期に比べ16億96百万円（2.8％増）の増収、営業利益は20億90 百万円と前期に比べ９億85百万円（89.1％増）の増益となりました。

（関連事業）

関連事業収益は、車両販売台数は増加したものの、燃料販売単価の下落により減収となりました。利益面は、メ ンテナンス業務の内製化など合理化改善が進捗しました。 この結果、関連事業収益は62億36百万円と前期に比べ７億25百万円（10.4％減）の減収、営業利益は２億67百万 円と前期に比べ73百万円（38.2％増）の増益となりました。

② 次期の見通し

今後の経済情勢につきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の低迷や海外景気の下振れな どによる景気の減速が懸念されるなど依然として厳しい状況で推移するものと思われます。 食品物流業界におきましては、個人消費低迷による物量の減少、人手や車両不足を背景とした物流コストの増加 が予想され、厳しい経営環境から脱するには一定の時間が要するものと見込んでおります。 このような状況のなか、当社グループは、平成27年(2015年)12月より３年間の中期経営計画をスタートさせまし た。新しい中期経営計画（2016年度から2018年度）は「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテー マに掲げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の３つを基本方針 として、経営資源の最適化とグループの総合力で新たな成長ステージの実現をめざしてまいります。 初年度である平成28年度（2016年度）は、事業戦略を深耕させ、新たな成長ステージへ踏み出す年として、営業 収益1,530億円（前期比0.4％減）、営業利益45億円（前期比11.8％増）を見込んでおります。

（略）