物流ニュース

2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2023年３月期第１四半期 69,314 35.6 　13,408 223.8 　14,769 172.5 　11,725 213.6
2022年３月期第１四半期 51,100 8.1　　 4,140 73.5 　　5,420 48.6　　 3,739 61.3
（注）包括利益 2023年３月期第１四半期13,746百万円 （245.2％） 2022年３月期第１四半期 3,982百万円 （△35.4％）

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の経済環境は、国内では個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、資源価格の上昇や原材料・部品の供給制約など厳しい状況が続くなか、生産活動に足踏みが見られました。海外においては、米国では個人消費や設備投資が景気を下支えしましたが、インフレ抑制のための利上げによる景気減速が懸念され、また、中国では新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域で経済活動が抑制されるなど停滞感が一層強まりました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた課題の達成に向けて、事業基盤の強靭化を図るとともに事業の構造改革を推進するなど、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。
物流事業では、国内においては、神戸市・ポートアイランドの大型倉庫において定温庫の増設を行うなど施設の高機能化を推進したほか、静岡県袋井市に新倉庫の建設を進めております。海外においては、タイにおける新倉庫建設や米国・テキサス州における新拠点の開設など、拠点拡充に向けた取組みを推進しました。
不動産事業では、2022年６月に大阪府池田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大に努めました。
また、当社グループはコア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中するとの方針のもと、海運事業を営む当社連結子会社であるウエストウッドシッピングラインズ会社（Westwood Shipping Lines, Inc.）の全株式を譲渡することとし、2022年６月29日（米国西海岸標準時）に譲渡が完了いたしました。（詳細につきましては、14ページ「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。なお、当社連結子会社であるSWマリタイム1会社（SW Maritime 1，Inc.）等全４社がそれぞれ保有する船舶の譲渡も同時に完了いたしましたが、譲渡日がSWマリタイム1会社等全４社の第２四半期会計期間に含まれるため、船舶売却に伴う固定資産売却益は第２四半期連結累計期間に計上いたします。）このような取組みのもと、当第１四半期連結累計期間につきましては、国際輸送貨物の荷動きが好調であったことや倉庫貨物の取扱いが引き続き堅調であったことに加え、海運市況の好転が続いたことなどから、営業収益は、物流事業及び海運事業が大幅に増収となり、693億14百万円（前年同期比35.6％増）となりました。営業利益は、作業諸費や賃借料など営業原価が増加したものの、増収効果により、134億8百万円（同223.8％増）、経常利益は147億69百万円（同172.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益の計上等により117億25百万円（同213.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、機械部品等の取扱いが増加し、また保管残高も好調に推移したことから、倉庫収入は74億97百万円（前年同期比7.1％増）となりました。港湾運送業では、中国において新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動の抑制によりコンテナ荷捌の取扱いが減少したものの、一般荷捌の取扱いが増加したことから、港湾運送収入は78億58百万円（同0.9％増）となりました。国際輸送業では、欧米向け国際一貫輸送の取扱いが拡大したことに加え、海上運賃相場が上昇したこと、また海外子会社も増収となったことから、国際輸送収入は178億4百万円（同42.7％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸送の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は149億73百万円（同4.9％増）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は481億33百万円（前年同期比15.9％増）となり、これに伴い作業諸費や人件費等の営業費用も増加しましたが、増収効果により営業利益は36億89百万円（同12.3％増）となりました。

②海運事業
海運事業では、日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量の増加に加え、運賃水準の上昇もあったことから、営業収益は196億94百万円（前年同期比163.7％増）、営業利益は95億92百万円（前年同期比88億77百万円増）となりました。

③不動産事業
不動産事業では、前期に取得した賃貸用不動産が寄与したものの、一部テナントの賃料改定等により、営業収益は26億63百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は取得時一時税金の発生もあり、12億91百万円（同7.9％減）となりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益11億78百万円（前年同期5億86百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等11億65百万円（前年同期12億64百万円）控除前の利益であります。

（略）