国土交通省／「港湾労働者不足対策アクションプラン」を策定 物流全般 2023.06.17 「港湾労働者不足対策アクションプラン」を策定～未来の港湾物流の維持・発展のために～ 令和4年7月22日 国土交通省では、港湾労働者の不足の実態を踏まえ、今後講ずるべき施策を盛り込んだ「港湾労働者不足対策アクションプラン」を策定しました。 私たちの生活や産業を支えている物資の輸出入の99.6％が港湾を経由しており、安定的な港湾物流の確保は非常に重要ですが、近年、港湾における物流の担い手不足が急速に顕在化してきています。 2020年12月から翌年１月にかけて全国の港湾運送事業者を対象に実施した「港湾労働者不足に関する実態調査」において、事業所の過半数で港湾労働者が不足しており、４割以上で港湾運送への影響が生じているなど、港湾労働者の不足の実態が判明しました。 本調査及び本年実施した経営状況に係る調査結果を受けて、今般、今後講ずるべき施策を盛り込んだ「港湾労働者不足対策アクションプラン」を策定しました。今後、当該プランに従って関係者と連携しつつ、所要の施策に取り組んでまいります。 「港湾労働者不足対策アクションプラン」の概要 [1] 港（みなと）のしごとを知ってもらう 日本港運協会が動画・PR素材を作成し、国土交通省が後援名義や協力名義等を発出し、官民連携して周知。 港で働く方々と国の職員との懇談会を開催し、情報発信。 [2] 働きやすく、働きがいのある職場の確保 女性、高齢者等にも働きやすい労働環境の整備に係る取組事例集を作成し、周知。 遠隔操作RTGの導入支援や、ガントリークレーンの操作技術の継承支援をするなど、AIを活用して港湾荷役スペシャリストの業務を支援し、コンテナターミナルの生産性向上・労働環境整備を実施。 [3] 事業者間の協業の促進 港湾運送事業のうち他の種類の港湾運送事業を行う事業者や、他の港湾の事業者との協業を容易にするため、協業を目的に新たに港湾運送事業の許可を受ける場合の基準を弾力化。 事業協同組合の活用や荷役機械の共同化による協業の促進。 [4] 適正な取引環境の実現 港湾運送料金と取引条件・商慣行のアンケート調査を実施（本年２月から３月に実施済み）。 調査結果を踏まえ、令和４年度中に通達の改正等の必要な措置を講じるとともに、同年度中に船社・荷主に対する周知と協力要請を実施。 【お詫びと訂正】「港湾労働者不足 ４割以上の事業所で港湾運送に影響」（令和３年５月25日公表）における数値の訂正につきまして令和3年5月25日に公表いたしました港湾労働者不足に関する実態調査結果において、対象事業者数及び回答率に誤りがございました。謹んでお詫び申し上げますとともに、以下の通り訂正いたします。対象事業者数 ：（誤）1,154者 → （正）1,185者回 答 率 ：（誤）48.5％ → （正）47.3% 添付資料 報道発表資料（PDF形式） 港湾労働者不足対策アクションプラン（PDF形式） 港湾労働者不足対策アクションプラン［ダイジェスト版］（PDF形式）
