トレードワルツ/事務局を務める「貿易コンソーシアム」一般公募開始から1年で会員企業数全120社到達 物流全般 2023.06.17 トレードワルツが事務局を務める「貿易コンソーシアム」一般公募開始から1年で会員企業数全120社到達 ~日本企業に加え、海外メガバンクも新規参入~ 貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツ(以下:トレードワルツ)が、事務局として運営している「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム」(通称:貿易コンソーシアム)の会員企業数が、一般公募開始から約1年の2022年5月24日時点で、会員数全120社に到達しましたことを、ご報告いたします。また、この度新たに、タイの大手商業銀行で、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下のアユタヤ銀行にもご加入いただくこととなりました。貿易コンソーシアムとして、日本企業のみならず海外企業にもご参加いただけることは、大変光栄なことです。今後は日本とタイからの両知見を踏まえながら、より一層、貿易DXを推進して参ります。 ■一般公募開始から1年、計80社の幅広い業態の企業が貿易コンソーシアムに入会 貿易コンソーシアムは当初2017年8月に株式会社NTTデータが事務局として立ち上げ、18社の貿易関連企業が集まり、課題抽出や実証を重ねてきました。その後、2021年4月にトレードワルツを事務局として、貿易電子化の普及を目的とした新貿易コンソーシアムを立ち上げました。 全40社でスタートした新貿易コンソーシアムは、翌月2021年5月21日に入会一般公募を開始。以降、商社、メーカー、銀行、保険会社、物流会社、船会社、ITベンダー、公的機関、海外企業など様々な業態の皆様80社にご入会いただき、5月24日時点で、会員企業は全120社となりました。既存ご加入いただいている企業含め、ご紹介いたします。 <新規会員企業> 2022.3.1~2022.5.24入会 五十音順・敬称略 株式会社アライドコーポレーション Bank of Ayudhya PublicCompany Limited 兼松トレーディング株式会社 関光汽船株式会社 佐鳥電機株式会社 株式会社サワーコーポレーション 株式会社住友倉庫 相互運輸株式会社 株式会社築港 蝶理株式会社 ティーエムシー株式会社 デロイト トーマツ税理士法人 株式会社東京精密 トムソン・ロイター株式会社 東邦インターナショナル株式会社 一般財団法人日本海事協会 広報承認前の為非公開 株式会社ピーナッツ・クラブ ヤマト運輸株式会社 ユニバーサル・ペーパー株式会社 株式会社横浜銀行 <既存会員企業> 2022.2.28までに入会済・五十音順・敬称略 アイエスエスマシナリーサービスリミテッド 伊藤忠商事株式会社 赤木海事綜合法律事務所 アビームコンサルティング株式会社 株式会社天野回漕店 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 井本商運株式会社 AGC株式会社 AGCロジスティクス株式会社 SGHグローバル・ジャパン株式会社 NX商事株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西 株式会社エフ・ビー・エス MSC Mediterranean Shipping Company 岡谷鋼機株式会社 株式会社オービック カーゴ・コミュニティー・システム・ジャパン株式会社 兼松株式会社 川崎汽船株式会社 関西総合システム株式会社 共栄火災海上保険株式会社 京セラコミュニケーションシステム株式会社 株式会社近鉄エクスプレス 京浜内外フォワーディング株式会社 神戸トレードマネジメント株式会社 桑折商事倉庫株式会社 コビュー・ジャパン株式会社 五洋ロジテム株式会社 三洋貿易株式会社 JFCジャパン株式会社 株式会社Shippio 澁澤倉庫株式会社 株式会社商工組合中央金庫 商船三井ロジスティクス株式会社 株式会社常陽銀行 シンク・ロジスティクス株式会社 株式会社STANDAGE 住友商事株式会社 株式会社セイノー情報サービス センコー・フォワーディング株式会社 株式会社Zenport 双日株式会社 双日ロジスティクス株式会社 損害保険ジャパン株式会社 第一実業株式会社 帝人フロンティア株式会社 ディテックス商会株式会社 ティービーケー・システムズ株式会社 株式会社Datachain 東京海上日動火災保険株式会社 豊島株式会社 豊田通商株式会社 豊通ケミプラス株式会社 ドリームカーゴシステム株式会社 株式会社ナカムラロジスティクス 株式会社南海エクスプレス 西日本鉄道株式会社 株式会社日陸 株式会社日新 日鉄物産株式会社 一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会(JASTPRO) 日本電気株式会社(NEC) 日本通運株式会社 株式会社日本貿易保険 日本郵船株式会社 株式会社バイナル 株式会社阪急阪神エクスプレス 阪和興業株式会社 PwCコンサルティング合同会社 株式会社ビイ・フォアード 株式会社日立システムズ 株式会社日立ソリューションズ 株式会社日立物流バンテックフォワーディング 株式会社フォーカスシステムズ 株式会社フジトランスコーポレーション 富士フイルムホールディングス株式会社 株式会社ブルボン 株式会社堀場製作所 松尾産業株式会社 株式会社マブチ・エスアンドティー 丸全昭和運輸株式会社 丸紅株式会社 株式会社みずほ銀行 三井住友海上火災保険株式会社 株式会社三井住友銀行 三井倉庫ホールディングス株式会社 三井物産株式会社 三菱ケミカル物流株式会社 三菱商事株式会 三菱倉庫株式会社 株式会社三菱総合研究所 三菱商事プラスチック 株式会社 株式会社三菱UFJ銀行 名港海運株式会社 株式会社モアナブルー 株式会社ヤギ 輸出入・港湾関連情報処理センター 株式会社 (NACCS) 株式会社ロッテ ■貿易コンソーシアムの活動の概要 貿易コンソーシアムでは、TradeWaltzに関する情報を会員企業の皆様へご提供している他、有志メンバーによるワーキンググループでの活動をしています。船荷証券電子化の法改正から、既存貿易プラットフォーム、各国の海外プラットフォームとの連携に関する実証まで、幅広い側面から貿易DXを推進しております。 ・規制改革WG(船荷証券電子化の法改正に向けた活動)・サービス検討WG1)原産地証明書の電子化に向けた活動2)電子帳簿保存法対応の推進 と 各国政府・グローバルプラットフォーマーとの連携検討3)金融サービスの検討に向けた活動・貿易現場の課題共有・サービス普及に向けた活動、その他 直近では、会員企業であるアビームコンサルティング株式会社との協業発表(※1)や、アジア太平洋経済協力会議(APEC)で提案している、2022年度中の5ヵ国(日本、タイ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド)プラットフォーム連携(※2)に向けた具体的な検討が始まっています。(※1)https://www.tradewaltz.com/news/1664/ (※2)https://www.tradewaltz.com/news/396/ ■会員追加募集について 貿易コンソーシアムは、今後も新規会員企業を募集いたします。入会審査を設けさせていただいておりますが、ご興味ある企業様は後段の「お問い合わせ先」から、お気軽にご連絡ください。入会費・年会費は無料です。 ■トレードワルツについて【会社概要】商号 : 株式会社トレードワルツ代表者 : 代表取締役社長 小島 裕久所在地 : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目2番地2号 丸の内二重橋ビルディング2階設立 : 2020年(令和2年)4月事業内容 : ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(注1)」のSaaS(注2)提供人員数 : 35名(フルタイム)URL : https://www.tradewaltz.com株主一覧 : 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 三菱商事株式会社 豊田通商株式会社 株式会社TW Link 東京海上日動火災保険株式会社 三井倉庫ホールディングス株式会社 株式会社日新 株式会社三菱UFJ銀行 損害保険ジャパン株式会社 (注1)「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。(注2)Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み