物流ニュース

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期 47,645 8.2 　3,028 28.1 　3,097 25.1 　1,948 29.8
2021年３月期 44,035 0.7　 2,364 30.8 　2,475 43.5 　1,501 44.3
（注）包括利益 2022年３月期 1,761百万円 （0.7％） 2021年３月期 1,750百万円 （70.0％）

（略）

１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日、以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済社会活動に持ち直しの兆しも見られましたが、新たな変異株による感染が拡大したことや、ウクライナ情勢の緊迫化に伴うエネルギーや原材料価格の上昇等、予断を許さない状況が続きました。
このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向であるものの、原油価格の高騰による燃料価格の負担がさらに増加するなど依然として厳しい環境にあります。
当社グループにおきましては、国内部門では、食品・衛生用品・日用雑貨等の貨物量が引続き堅調に推移しました。一方、国際部門につきましては、世界各地の経済活動制限により減少した国際輸送需要が増加に転じる中で、航空便の減便、コンテナ不足、港湾混雑等による航空・海上貨物輸送スペースの供給不足といった要因が加わり、特需的な需給の逼迫とそれに伴う運賃高騰の状態が継続しました。
このような状況の下、引続き適正運賃の確保、社会的なインフラとしての意識を強くした営業活動等により利益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、47,645百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は3,028百万円（前年同期比28.1％増）、経常利益は3,097百万円（前年同期比25.1％増）となりました。また、グループ会社２社において固定資産の減損損失243百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,948百万円（前年同期比29.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から貨物輸送量が全般的に復調する中で、食品・衛生用品・日用雑貨等については堅調に推移したことから、貨物自動車運送事業収入は、34,731百万円（前年同期比3.4％増）となりました。セグメント利益は、適正運賃の確保及び経費削減の効果等により2,484百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

②国際物流事業
　国際物流事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により制限されていた世界各地の経済活動が回復してきたことと、特需的な需給逼迫による価格上昇を背景に、国際物流事業収入は11,575百万円（前年同期比22.7％増）となりました。セグメント利益は、適正運賃の確保及び経費削減の効果等により985百万円（前年同期比109.4％増）となりました。

③不動産賃貸事業
　不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は863百万円（前年同期比1.2％減）となり、セグメント利益は462百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

④その他事業
　リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は490百万円（前年同期比234.6％増）となり、セグメント利益は59百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

（略）