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2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　当期純利益

2022年３月期 553,831 3.7 　　34,465 1.6 　　　35,432 1.2 　　22,636 △3.8
2021年３月期 533,870 △6.2　 33,928 △16.0 　34,997 △12.8 　23,540 △8.1
(注) 包括利益 2022年３月期 28,488百万円( △3.6％) 2021年３月期 29,543百万円( 32.9％)

（略）

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、総じてワクチン接種等によるコロナとの共生が進む中で回復基調が続きました。米国では、長期化する供給制約や物価上昇が景気の下押し圧力となるも、雇用・所得環境の改善により総じて回復基調を維持しています。新興国でも、経済活動の段階的な再開により成長の勢いを強めました。一方、中国では、不動産投資の冷え込み、ゼロコロナ政策下の経済活動の抑制から成長率の減速が継続しています。国内経済においても回復傾向にありますが、2022年に入ってからのオミクロン株の流行により成長が鈍化しました。更に、足元ではウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰等、世界的に不透明感が増しております。
このような経済情勢の下、当連結会計年度における売上高は5,538億31百万円と前期比3.7％の増収、利益面においては営業利益が344億65百万円と1.6％の増益、経常利益が354億32百万円と1.2％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益が226億36百万円と3.8％の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高および売上原価は96億47百万円減少しております。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①物流事業
港湾事業では、収益認識会計基準等の適用による売上高減少はあったものの、国内の海上コンテナ取扱い増やこれに伴うヤード内作業・保管作業の増に加え、沿岸荷役作業の増加等により増益となりました。国際物流では、東南アジアで前期に計上された大型プラント輸送の剥落はあるものの、国内外での海上・航空貨物の輸出入取扱い増や運賃高騰に加え、中東での化成品輸送、米国での自動車部品輸送が好調に推移しました。一般輸送・３ＰＬ事業では、燃料高騰や前期実施された中国での減免措置の剥落等による影響が見られたものの、国内の化成品・製品輸送の増加や中国・東南アジアでの自動車部品・消費財等の輸送・保管作業等は堅調に推移しました。構内作業では、国内・中東でのお客様の生産・操業度が総じて回復傾向にあり堅調に推移しました。
なお、受注した作業において過請求をしていたことが判明し、お客さまに対する過年度分を含む補償を計上しております。
以上の結果、物流事業全体の売上高は2,869億45百万円と前期比6.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は109億96百万円と前期比14.9％の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高および売上原価は96億47百万円減少しております。
また、当連結会計年度の売上高に占める割合は51.8％であります。

②機工事業
設備工事では、国内の大型化学プラント関連工事の進捗や東南アジアでの設備据付・配管工事、中国・米国でのプロジェクト工事等で工事量の増加はあるものの、前期完工した国内の大型建設工事や環境関連工事等の収益をカバーするには至りませんでした。保全作業では、東南アジアでのＳＤＭ（大型定期修理工事)の工事量増はありましたが、国内の前期ＳＤＭメジャー年の工事量に累計では及ばず、減収となりました。
以上の結果、機工事業全体の売上高は2,428億51百万円と前期比1.4％の増収、セグメント利益（営業利益）は221億63百万円と前期比2.4％の減益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は43.9％であります。

③その他
国内の石油・石化構内ＳＤＭがマイナー年であり、各関連工事への機材貸出が大幅に減少しました。
以上の結果、その他事業全体の売上高は240億34百万円と前期比4.5％の減収、セグメント利益（営業利益）は９億61百万円と前期比39.3％の減益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は4.3％であります。

（略）