物流ニュース

国内初のメタノールを燃料とする内航タンカー開発に関する戦略的提携に合意

〜経済産業省、国土交通省の「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）」に採択〜

株式会社商船三井、株式会社商船三井内航、田渕海運株式会社、新居浜海運株式会社、村上秀造船株式会社、阪神内燃機工業株式会社(以下、「提携6社」)は、メタノールを舶用燃料に使用するエンジン搭載の内航タンカー（以下、「本船」）の開発を通じて環境負荷低減を目指す戦略的提携に合意しました。

また、本船の開発に関しては経済産業省および国土交通省公募の「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）」(註1)の採択を受けることが決まり、2024年の竣工を目指しています。

メタノールは、現在の主たる船舶燃料である重油と比較し、メタノール燃焼時の硫黄酸化物(SOx)排出量を最大99%、粒子状物質(PM)排出量を最大95%、窒素酸化物(NOx)排出量を最大80%、二酸化炭素(CO2)排出量を最大15%削減できます。常温常圧の液体燃料として極めて優れた特性を持っており、環境にやさしい燃料として商船三井グループで運航する4隻を含めて外航船で広がっていますが、内航船では本船が初めてになります。

また、メタノールは、CO2と水素を原料として製造できることから、将来的には、CO2の回収・輸送事業を活用し、洋上風力や波力など再生可能資源に由来する電力を利用した水素と合成して製造することも可能になります。そのメタノールを燃料として再利用すれば、環境循環型のビジネスモデルを構築でき、排出される正味のCO2を削減できます。

提携6社は、それぞれが強みを持つ技術、ノウハウ、ネットワーク(註2)を集結して、低・脱炭素化社会の実現を目指します。

(註1) 運航計画や荷役の最適化等のソフト面の対策や、当該対策を前提とした省エネルギー船型、高効率推進 システム、荷役効率化設備等のハード面の対策の導入による輸送全体の最適化を目指した実証事業の実施に要する経費を補助するもの

(註2) 本業務提携における各社役割

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