ＳＧホールディングスグループの佐川急便株式会社は、2月10日、内閣府主催「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（※1）の第3回セミナーに参加し、「自治体×企業の取り組み事例紹介」のテーマのもと、熱海市と共同で、令和3年7月に発生した伊豆山土砂災害（※2）における災害支援業務の事例を発表しましたのでお知らせいたします。

当日は、全国の自治体や約400の民間企業がオンラインで参加しました。事例紹介では、熱海市より災害時の初動対応や支援物資の課題について、佐川急便より支援の様子を動画で紹介し、被災地での復旧に関わる業務をＳＧホールディングスグループの各事業会社と連携してサポートしたことを講演いたしました。

近年、地震や豪雨、台風による自然災害などの発生により、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しています。佐川急便は社会インフラの一つである物流を担う企業として、保有するリソースやノウハウを活用し、地域経済の活性化や、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。その一環として、官民一体となって地域課題に取り組む「ＳＡＧＡＷＡタウンサポート」を全国の自治体へ展開しています。

今後も佐川急便は、官民連携を促進し、地域課題の解決に向けて取り組んでまいります。

YouTube佐川急便公式チャンネルでは支援の様子を動画でご紹介しております。ぜひご視聴ください。