国土交通省／「Cyber Port 利用促進・運用効率化実証事業」（２次公募）の参加者を選定 物流全般 2023.06.17 「Cyber Port 利用促進・運用効率化実証事業」（２次公募）の参加者を選定しました 令和3年11月22日 国土交通省港湾局では、Cyber Portの動作性や利用効果を検証するとともに港湾物流に関わる手続効率化や商慣習改善といった先導的な取組を後押しする「Cyber Port利用促進・運用効率化実証事業」（２次公募）を行っております。この度、有識者委員会の評価を踏まえ、新たに７社（４の事業体）を選定いたしました。 これにより、１次公募に加えて２５社１組合（１６の事業体）が同事業に参加することとなりました。 なお、本発表をもって、公募の受付を終了いたします。 １．事業概要 港湾物流手続には、様々な事業種別の民間事業者が多く携わり、かつ多様な手続パターンが存在するとともに、民間事業者毎に自社の物流業務システムを有している場合もあることから、Cyber Portとこれら物流業務システムとをAPIにより連携させた際に、（１）手続パターン毎に関係事業者間でのデータ連携が可能か、（２）Cyber Portが実務環境において円滑に利用できるか等について確認する必要があります。また、Cyber Portのさらなる利用促進や機能改善方策の検討のため、Cyber Portの利用効果についても検証を行う必要があります。さらに、Cyber Portの導入を契機とし、港湾物流に係る手続効率化や商慣習改善といった先導的な取組につながることも期待されることから、これらについて広く提案を募り、実施と効果検証を行うものです。 ２．参加者の選定 有識者委員会の委員による評価を踏まえ、７社（４の事業体）を参加者として選定しました。参加企業は下記の通りになります。 ３．２次公募の受付終了 「Cyber Port利用促進・運用効率化実証事業」の２次公募の受付を終了いたします。 記 【Cyber Port利用促進・運用効率化実証事業（２次公募） 参加企業】 ※五十音順・株式会社大森廻漕店・兼松株式会社・川西倉庫株式会社・田村駒株式会社・株式会社奈雅井・奈雅井物流株式会社・横浜港メガターミナル株式会社 以上 ７社 添付資料 報道発表資料（PDF形式）
