イー・ロジット/9400万円の経常損失を計上(2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) ) 決算短信 2023.06.17 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 2022年3月期第2四半期 5,724 ― △100 ― △94 ― △168 ―2021年3月期第2四半期 ― ― ― ― ― ― ― ― (略) (1)経営成績に関する説明当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、政府による緊急事態宣言等の発令が繰り返され、経済活動は大きく制限される厳しい環境が続いております。当四半期後半では新規感染者数は減少傾向を示すも、第6波への懸念から先行きの不透明さに変わりはない状況が続いており、当面の間は経済環境回復には予断を許さない様相となっております。当社の通販物流事業を取り巻くBtoC-EC市場における物販系分野は、2020年は市場規模12兆2,333億円(前年比21.71%増)、EC化率8.08%(前年比1.32ポイント増)と拡大しております(経済産業省「令和2年度 電子商取引に関する市場調査」)。また、総務省の「家計消費状況調査」によると、ネットショッピング利用世帯割合の推移(二人以上の世帯)は2020年4月の1回目の緊急事態宣言発令前の42%から、緊急事態宣言の解除後は50%超の高水準を維持しており、一過性の事象ではないと見られております。これらのことから、消費行動のデジタルシフトは今後さらに加速し、当社の主たる顧客である通販事業者が属するEC市場は引き続き拡大すると予想されております。このような事業環境の中、当社は、持続的成長のための投資フェーズと捉え、フルフィルメントセンター(以下「FC」という。)の新規開設や人材育成・採用等、先行投資を機動的に実施し、売上高の高い成長を目指していく方針であります。2021年6月には期初の計画通り埼玉県草加市に埼玉草加FC(延床面積7,400坪)を新規開設いたしました。これにより、当社が運営するFC数は東京都に2施設、千葉県に1施設、埼玉県に3施設、大阪府に1施設の合計7施設、総延床面積は45,300坪となりました。また、大卒を中心とした新卒採用(32名)を行い、次世代リーダーの育成に取り組んでおります。当第2四半期累計期間における経営成績の概況は、新規顧客の獲得は概ね計画通りでありましたが、既存顧客の出荷数量が当初の想定を下回ったことから、坪当たりの売上が落ち込み、売上高は5,724,616千円となりました。利益面に関しましては、売上高が当初の想定を下回ったことにより、埼玉草加FCの新規開設費用と賃借料増加、及びこれに伴う人件費等の増加を吸収できず、営業損失100,253千円、経常損失94,983千円、四半期純損失168,516千円となりました。なお、当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。 (略)