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JLL/アジア太平洋地域の物流不動産投資は2025年までに倍増、600億米ドルに拡大と予測

物流不動産・施設 2023.06.17

アジア太平洋地域の物流不動産投資は2025年までに倍増、600億米ドルに拡大と予測

(2021年7月13日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です)

東京 2021年9月7日 – 総合不動産サービス大手JLL(本社:米国シカゴ、CEO:クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL)がまとめたアジア太平洋地域の物流・産業用不動産動向に関するレポート「アジア太平洋地域の物流不動産、新たな成長への道筋」によると、投資家はアジア太平洋地域の物流・産業用不動産に対する投資を加速させており、2019-2020年の投資額は250億-300億ドルから2023-2025の間で500億-600億ドルへと倍増する見通しです。

JLLアジアパシフィック ロジスティクス&インダストリアル ヘッド トム・ウールハウスは「アジア太平洋地域全体における資産配分やサプライチェーンネットワークの構造変化は、物流不動産への投資やテナント需要を加速させています。物流不動産への投資増加は同時に、質の高い施設を重視するテナント企業の戦略の変化、EC事業者やITを活用したサプライチェーンを利用する『ニューエコノミー』と呼ばれるテナント企業への構造の変化を現しています」と述べています。

2020年の物流不動産ファンドの資金調達額は倍増、2021年もさらに加速しています。物流不動産の利回り圧縮が進んでいるにも関わらず、過去6ヵ月の間に地域全体で多くの大型取引が見られました。

アジアパシフィック キャピタルマーケット リサーチ ヘッド レジーナ・リムは「物流・産業用不動産への関心は投資家の間でさらに高まるでしょう。実際の所、機関投資家はポートフォリオの戦略的な再配分を始めたばかりで、安定的な収入を得られるアセットとして、近い将来物流資産への投資割合を40-50%まで増やす必要があります」と述べています。

最新の物流ストックが整っている韓国、中国、オーストラリアでは、投資額が大幅に上向くと見られています。この3ヵ国向けの物流不動産ファンドの資金調達額やEC普及率にみる需要を背景に、利回りの圧縮や物件に対する競争激化は続くとみられ、利回りの圧縮は50-100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下もありうると予測されます。

また、近年コア型・コアプラス型戦略で資金を調達する物流不動産ファンドが増加していると同時に、テナント企業は施設のアップグレードに対する設備投資の軽減や、倉庫やサプライチェーン管理に最新技術を導入する方法を模索していることから、セール&リースバック取引の増加が見込まれています。

JLLアジア パシフィック リサーチ ピーター・ゲバラは「テクノロジーや自動化の導入とあわせてESGや人間中心設計への対応が新たな成長への道筋になっています。このトレンドは、大きくテナントミックスを変化させ、最新かつ優良な物流施設への投資を加速させています」と述べています。

日本においても物流不動産への投資拡大が加速しています。投資額は2020年に1兆3,800億円と2019年比で1.5倍となり、オフィスと肩を並べるセクターとなっており、大型物流施設の開発面積は、東京圏で2019年の200万㎡から2020年に215万㎡、2021年には250万㎡、2022年には330万㎡になる見込みです。利回りも大きく低下し、東京圏では2019年末と比較して30bp 低下、2023年までに20bpほど低下すると予想されます。

JLL日本 リサーチ事業部 チーフアナリスト 谷口 学は次のように述べています。

「他のセクターと比べて堅調な需要が予想される物流不動産に対する注目度は高く、国内外のデベロッパーや投資家の参入が続いており、今後もまだまだ増える見込みです。Eコマース拡大やテクノロジーの導入、サプライチェーン見直しなど物流分野で生まれる新たなトレンドによって、物流不動産の成長は長期的に続くと期待しています」

アジア太平洋地域の物流不動産、新たな成長への道筋」の詳細はこちらをご覧ください。

※ 通貨単位は別途記載がない限りすべて米ドル

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