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2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　経常利益　当期純利益

2022年３月期第１四半期 3,363 5.3　　 △96 － 　△87 － 　△57 －
2021年３月期第１四半期 3,193 △1.5 　△92 －　 △82 － 　△68 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △64百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △62百万円( －％)

（略）

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が変異株の影響から再拡大の様相を見せており、依然として厳しい状況が続いております。今後は、ワクチン接種の促進や感染拡大防止策、政府の財政・金融政策の効果が期待されますが、国内経済に与える影響は引き続き不透明な状況です。
一方、当社グループの主力である情報サービス事業のＩＴサービス市場においては、今後のウィズ/アフターコロナ社会への対応やニューノーマル下での競争優位性を確保するため、デジタル技術を駆使したビジネスプロセスや業務プロセスの変革といったデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組む動きが加速しており、業種により跛行性はあるものの企業や行政によるＩＴ投資は底堅く推移していくものとみられます。
このような事業環境の中、当社グループの情報サービス事業においては、「徹底した現場力の向上による収益構造の変革」という中期の経営ビジョンを継続・推進させ収益性の改善を図るとともに、マーケティング部門の新設や新技術の調査・研究チームの立上げによる事業拡大、新卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内ＤＸ推進による経営基盤の整備に取組んでおります。
また、物流事業においては、新型コロナウイルス感染防止対策に注力しつつ、物流作業の基本である「安全・安心」を具体的に実現・継続させていくことに集中し、収益力の強化を図っております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は33億63百万円（前年同四半期比5.3％増）、売上総利益は売上高の伸びと収益性の改善により５億12百万円(前年同四半期比10.8％増)を確保しましたが、マーケティング機能強化及び新卒採用人員増といった投資により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は96百万円（前年同四半期は92百万円の損失）、経常損失は87百万円（前年同四半期は82百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円（前年同四半期は68百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、ソフトウエア受託開発から、人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービス及びデジタルビジネスソリューションにリソースを含め注力領域をシフトさせてきた効果により、増収となりました。
以上の結果、売上高は25億81百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
セグメント利益は、ソフトウエア受託開発において生産性向上や高付加価値化による収益性改善により増益を確保するとともに、パッケージソリューションサービスにおける増収効果もあり、大幅な増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は１億67百万円（前年同四半期比25.1％増）となりました。

②物流事業
売上高は、外食産業に関連する貨物が減少したものの、荷役作業を伴うスポット貨物を取り込んだ結果、前年並みとなりました。港運事業においては、東京オリンピック開催前に出荷作業を前倒しする動きがあり、増収となりました。陸運事業においては、外食産業の低迷等の影響を受けたものの、小麦粉輸送は巣籠需要が支えとなり、堅調に推移しました。しかしながらセメント輸送の減少が影響したことで、減収となりました。
以上の結果、売上高は７億82百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業において、利益率の良いスポット作業を取り込んだものの、倉庫賃借料の値上がり等が影響し、減益となりました。港運事業においては、荷役機器による作業効率化やコスト管理の徹底、料金の改訂等の施策に加えて、台船作業の取り込みを行い、増益となりました。陸運事業においては、前年度から続く輸送料金の改訂や有料道路料金の荷主負担等の改善効果はあったものの、セメント工場の休転や燃料費等の上昇の影響を受け、減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は１億33百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。

（略）