物流ニュース

持続可能な社会の実現への取り組み

サプライチェーン全体におけるフードロスを2030年度までに70%削減する中期目標を設定

森永製菓株式会社（東京都港区芝 代表取締役社長・太田 栄二郎）は、サプライチェーンで発生するフードロスを2030年度までに70%削減（原単位/2019年度比）する中期目標を設定しましたのでお知らせいたします。

世界人口が増加する中、フードロスの削減は世界的課題となっております。中でも日本の食品廃棄物は世界的に見ても多く、2019年には「食品ロス削減推進法」が施行され、一層のフードロス削減が求められています。当社も日本の食品企業の一員としてフードロスの削減や食資源循環・有効利用に真摯に取り組むべく、中期目標を設定致しました。

森永製菓グループでは発生した食品廃棄物のうち、飼料化・肥料化など、食資源循環に戻すものを除き、焼却・埋め立て等により処理・処分されたものなどを「フードロス」と定義しています。そして、これまでも工場部門における継続的な工程ロス削減や、リサイクル率向上に向けた活動推進の他、賞味期限の年月表示化に取り組み、フードロス削減に向けた取り組みを継続してまいりました。

この度、森永製菓グループでは、原料受け入れから製造、物流・流通に至るサプライチェーン全体において、リサイクル率の向上、フードバンクへの寄贈など、食資源の循環・有効利用を推進し、2030年度までにフードロス 70%削減（原単位/2019年度比）を目指します。

また、引き続きステークホルダーと連携・協働し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速、推進してまいります。