物流ニュース

令和3年3月16日

・日本は、世界有数の海運・造船大国として気候変動対策をリードするために、温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション船」を2028年までに実現すべく、官民を挙げて、低・脱炭素技術の開発や関連する国際ルールの整備に取り組んでいます。

・このような取組を更に推進すべく、今般、日本の主導により、欧州・アジア・主要船籍国等の10か国及び国際海運9団体が共同で、国際海事機関（IMO）に対し、新たな国際ファンド（IMO研究開発ファンド：IMRF）の創設を提案しました。
【共同提案国】　日本、シンガポール、デンマーク、スイス、ギリシャ、マルタ、ジョージア、リベリア、ナイジェリア、パラオ、国際海運9団体

・本提案が実現すると、創設後10年間で5000億円（毎年500億円）規模の国際ファンドが構築され、造船・海運・舶用メーカー等が実施する水素燃料船やアンモニア燃料船等のゼロエミッション船の開発・実証に対し、資金支援が講じられます。

・今後、本年6月のIMO第76回海洋環境保護委員会（議長：斎藤英明国土交通省大臣官房技術審議官）で審議を行い、早ければ年内にも国際合意することを目指しています。