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鴻池運輸/売上高は前年比5・7%増、経常利益は前年比16%減(2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2020年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       売上高    営業利益   経常利益  当期純利益

2020年3月期 310,834 5.7  9,686 △11.8  9,559 △16.0  4,593 △27.0

2019年3月期 294,158 6.3  10,976 △0.8  11,373 △1.4  6,289 △10.7

(注)包括利益 2020年3月期 3,552百万円 (△26.8%) 2019年3月期 4,854百万円 (△40.1%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調にあった一方で、 消費増税後の個人消費に力強さが見られなかったことに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国 内及び世界経済に与える影響が顕著となっております。今後の先行きに関しても、新型コロナウイルス感染症の終 息が見通せない中で、極めて不透明な状況になっており、最大の懸念事項と認識しております。当社グループにお きましても、これらの影響は不可避であり、空港関連分野を始めとする一部の事業におきましてすでに顕在化して おります。 そのような中、当社グループは、2018年4月から2021年3月末を対象とする中期経営計画の2年目を迎え、創業 150周年にあたる2030年に向けた「確固たる基盤づくり」を進めてまいりました。具体的には、人材の採用・育成や システム投資等による事業基盤の充実、コーポレート・ガバナンスの強化、管理会計制度の見直し等による経営基 盤の再構築といった施策に加え、各事業を基盤事業、成長事業、収益改善事業と3つの事業群に分類し、各事業群 の課題に応じた取り組みを進めております。成長事業においては、インドでの事業展開を加速すべくインド統括本 部を2019年4月に新設したほか、環境・エンジニアリング関連分野において総合建設業を行う中電産業㈱を連結子 会社化したことに加え、空港関連分野では、フィリピン最大規模のグランドハンドリング事業を行うMacroAsia Airport Services Corporationと資本提携を行うなど成長力強化に向け、積極的な取り組みを展開しております。 また、収益改善事業の中でも国内物流事業については着実に取り組みを進め、すでに収益性の改善の成果が上がり つつあります。 当連結会計年度における経営成績については、海外関連分野や環境・エンジニアリング関連分野における新規連 結会社の寄与、震災復興関連業務の増加により、売上高は3,108億34百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりま した。また、利益面につきましては、営業利益は米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大による複合ソリ ューション事業並びに国際物流事業の減益要因に加え、システム先行投資の増加等により96億86百万円(同11.8% 減)、経常利益は95億59百万円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、45億93百万円 (同27.0%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。また、セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費 等の全社費用控除前の営業利益であります。 なお、当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客 並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前連結会計年度 比較については、前連結会計年度の数値を当該変更後の数値で比較しております。

①複合ソリューション事業

複合ソリューション事業におきましては、震災復興関連業務が増加、環境・エンジニアリング関連分野におい て、一部、再資源化業務の減少はあるものの総合建設業を行う中電産業㈱の新規連結により増加しました。また、 食品関連分野での新規拠点開設、メディカル関連分野での病院内物流業務増加等により、売上高は2,144億11百万円 (前連結会計年度比5.0%増)となりました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による空港関 連分野での業務減少の影響や、新規事業立ち上げ費用等の発生により、125億64百万円(同8.6%減)となりまし た。

②国内物流事業

国内物流事業におきましては、生活用品の取扱量増加等はありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大等に よる一部業務減少により、売上高は482億48百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。利益につきまして は、業務効率化や単価改定等により、25億34百万円(同6.8%増)となりました。

③国際物流事業

国際物流事業におきましては、前年度連結の香港のフォワーディング会社 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の 寄与、並びに、設備解体や据付業務の増加により、売上高は481億75百万円(前連結会計年度比17.0%増)となりま した。利益につきましては、欧州市場向け集荷貨物の減少や米中貿易摩擦にともなう航空貨物需要の減速影響等に より、7億68百万円(同25.8%減)となりました。 (2)今後の見通し 先行きが不透明な経済環境であるからこそ、「確固たる基盤づくり」の重要性が増すものと考え、中期経営計画 の最終年度にあたる2021年3月期においては、当初2021年4月以降としていた不採算事業についての拠点の集約、 撤退、売却などの方針決定を一年前倒しで実施することといたしました。すでに、2020年3月末において方向性を 定めておりますが、それらに従い、2021年3月末までに各事業の具体化方針を決定し、次期中期経営計画の期間内 で実行すべく進めてまいります。また、将来のさらなる成長に向けた布石としての成長事業への投資は欠かすこと が出来ないものであり、積極的な取り組みを継続してまいります。 今後の世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響等により大幅な減速が懸念されます。2021年3月期 の連結業績予想につきましては、経済の先行きが不透明な状況が続いており、現時点では未確定な要素が多いた め、通期の業績予想が見通せない状況にあります。今後も、新型コロナウイルス感染症や鉄鋼業界の合理化等が業 績に及ぼす影響について注視し続け、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

(略)

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