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近鉄エクスプレス/経常利益は前年比12・6%減(2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       営業収入    営業利益   経常利益   当期純利益

2020年3月期 544,533 △8.0  19,714 △5.2  17,432 △12.6  4,724 △52.1

2019年3月期 592,009 7.0   20,797 18.5   19,939 15.0   9,857 40.8

(注) 包括利益 2020年3月期 △749百万円( ―%) 2019年3月期 5,547百万円( △3.1%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度(以下「当期」という。)における世界経済は、米国では緩やかな回復基調となりましたが、欧 州では低成長が続き、中国でも輸出と生産で力強さを欠く状況が継続しました。また、2020年に入り、新型コロナ ウイルスの感染拡大の影響により、多くの国々で経済活動が停滞し、世界的な景気低迷の兆候が現れはじめまし た。 我が国経済は、海外経済の減速などの影響により、輸出や生産で弱さが見られました。 当社グループが主に関わる国際物流市場では、米中貿易摩擦の影響や世界経済の不透明感を背景に航空・海上貨 物輸送ともに勢いを欠き、総じて低調に推移しました。 このような状況の中、当期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で556千トン (前期比7.3%減)、輸入件数で1,207千件(同9.9%減)となり、海上貨物輸送は輸出容積で644千TEU(同7.9% 減)、輸入件数で272千件(同5.3%減)となりました。また、ロジスティクスにつきましては、APLL及び東アジア を中心に取扱いが減少しました。 各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

<日本>

航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品を中心に輸送需要が落ち込み、取扱重量は136千ト ン(前期比14.9%減)、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は346千件(同4.9% 減)となりました。海上貨物は、輸出では設備・機械関連品が減少し、取扱容積で136千TEU(前期比8.9%減)、輸 入ではエレクトロニクス関連品や衣料品等が振るわず、取扱件数で108千件(同6.3%減)となりました。ロジステ ィクスでは、エレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品で取扱いが増加しました。 この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は136,808百万円(前期比6.1%減)、営業利益は4,667百万 円(同19.2%減)となりました。

<米州>

航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱重量は106千トン(前期比4.5% 減)、輸入では機械関連品等が低調に推移し、取扱件数は117千件(同12.5%減)となりました。海上貨物は、輸出 では半導体製造装置等で取扱いが減少し、取扱容積で45千TEU(前期比6.4%減)となりましたが、輸入では建材等 が堅調に推移し、取扱件数で37千件(同0.9%増)となりました。ロジスティクスでは、米国で取扱いが減少しまし た。 この結果、米州全体の営業収入は58,793百万円(前期比7.4%減)となりましたが、営業利益は収支改善が進捗し たこと等により3,755百万円(同4.4%増)となりました。 なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期が108.74円、前期が110.91円であります。

<欧州・中近東・アフリカ>

航空貨物は、輸出では化学品やスポット貨物の減少により、取扱重量は62千トン(前期比8.4%減)、輸入ではエ レクトロニクス関連品や自動車関連品が低迷し、取扱件数は101千件(同23.3%減)となりました。海上貨物は、輸 出では化学品や機械関連品が減少し、取扱容積は18千TEU(前期比2.9%減)、輸入では雑貨等が増加し、取扱件数 は17千件(同4.3%増)となりました。ロジスティクスでは、南アフリカとロシアで取扱いが減少しました。 この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は35,391百万円(前期比15.6%減)、営業利益は南アフリカ 法人等の不振が影響し321百万円(同77.1%減)となりました。 なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当期が120.82円、前期が128.41円であります。

<東アジア・オセアニア>

航空貨物は、輸出では全体的に活況感に乏しく、取扱重量は149千トン(前期比0.8%減)、輸入ではエレクトロ ニクス関連品や設備・機械関連品が低調に推移し、取扱件数は447千件(同8.5%減)となりました。海上貨物は、 輸出入ともにエレクトロニクス関連品が減少し、輸出では取扱容積で220千TEU(前期比3.2%減)、輸入では取扱件 数で58千件(同5.8%減)となりました。ロジスティクスでは、中国で取扱いが減少しました。 この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は93,947百万円(前期比7.5%減)、営業利益は5,125百万円 (同1.3%減)となりました。

<東南アジア>

航空貨物は、輸出では自動車関連品等が減少し、取扱重量は102千トン(前期比7.4%減)、輸入ではエレクトロ ニクス関連品を中心に低調な荷動きとなり、取扱件数は195千件(同11.8%減)となりました。海上貨物は、輸出入 ともにエレクトロニクス関連品が減少し、輸出では取扱容積で162千TEU(前期比2.5%減)、輸入では取扱件数で50 千件(同9.5%減)となりました。ロジスティクスでは、インド、ベトナムで取扱いが増加しました。 この結果、東南アジア全体の営業収入は54,783百万円(前期比5.5%減)、営業利益は2,302百万円(同13.5% 減)となりました。

<APLL>

自動車関連の物流サービスは、米国を中心に取扱量が減少し、全体として低調に推移しました。リテール関連の 物流サービスも、主要顧客を中心に取扱いが減少し、消費財及びその他の産業品目についても前期を下回る取扱い となりました。 この結果、APLL全体の営業収入は177,147百万円(前期比9.1%減)となりましたが、営業利益については営業総 利益率の改善や販売管理費の抑制に努めたこと等により、9,118百万円(同9.7%増)となりました。継続してAPLL 買収に係るのれん等の償却等を当セグメントに含めているため、セグメント利益は3,220百万円(前期比61.2%増) となりました。 なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期は109.05円、前期が110.43円(APLLは12月決算のため、1月から 12月の期中平均レートを適用)であります。

以上のとおり、当社グループは一体となってグローバルで事業を推進してまいりましたが、すべてのセグメント で減収となった結果、当期の営業収入は544,533百万円(前期比8.0%減)、営業利益は19,714百万円(同5.2%減) となりました。経常利益は持分法適用関連会社株式の減損損失3,342百万円を計上したことが影響し17,432百万円 (同12.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社におけるソフトウェアの減損損失4,426百万円を 計上したこと等により4,724百万円(同52.1%減)となりました。

(略)

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