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日本郵船/ASEAN各国の政策担当者が 高度操船支援技術や日本初のLNG燃料船を視察

物流全般 2023.06.17

ASEAN各国の政策担当者が 高度操船支援技術や日本初のLNG燃料船を視察

11月29日、国土交通省が主催した「ASEANにおける低環境負荷船普及に向けた専門家会合」に参加したASEANの政策担当者(9ヶ国、10名)が当社グループを訪問し、高度操船支援技術の研究や次世代燃料への転換に関する取り組みについて視察しました。

川崎市の株式会社日本海洋科学(JMS)は360度の大型操船シミュレーターやJMSが開発した高度な操船支援技術について説明し、政策担当者らは自動で最適航路を導き出すシステムの説明を熱心に聞き入っていました。

操船シミュレーターの見学会  

最適航路選定システムについて説明する様子

横浜市の本牧ふ頭では、株式会社新日本海洋社が2015年に日本初の液化天然ガス(LNG)燃料船であるタグボート「魁(さきがけ)」(注)の見学会を実施しました。船内では当社社員からLNG燃料へのシフトなどの積極的な環境対応に関する取り組みを説明し、活発な質疑応答が行われました。

タグボート「魁(さきがけ)」の見学会 

船内で当社社員から説明する様子

(注)「魁(さきがけ)」
LNGに加え重油も燃料として使用可能な「デュアル・フューエル・エンジン」を搭載し、LNG 燃料使用時には重油使用時と比較し硫黄酸化物(SOx)排出量を約100%、窒素酸化物(NOx)排出量を約80%、二酸化炭素(CO2)排出量を約30%削減することができる、環境配慮型のタグボート。

<株式会社日本海洋科学>

本社 : 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
代表者 : 代表取締役社長 赤峯 浩一
株主 : 当社100%

<株式会社 新日本海洋社>

本社 : 横浜市西区みなとみらい 2丁目2-1 横浜ランドマークタワー13階
代表者 : 代表取締役社長 多々良 幸尋
株主 : 当社100%

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