日本郵船/インドネシア国営Pertamina子会社と エネルギー輸送に関する協業に向けた覚書を締結 物流全般 2023.06.17 インドネシア国営Pertamina子会社と エネルギー輸送に関する協業に向けた覚書を締結 2019年11月25日 当社は11月20日、インドネシア共和国政府の国有石油・ガス関連会社であるPT Pertamina(Persero)(以下Pertamina)の子会社PT Pertamina International Shipping(以下PIS、注)とエネルギー輸送に関する覚書に署名しました。 インドネシア国内でのエネルギーの輸送需要、特に液化天然ガス(以下LNG)の増加が見込まれる中、同国国有の最大手石油・ガス関連会社Pertaminaと船舶管理および船舶保有の豊富な経験を有する当社が協業し、同国内をはじめとする幅広いエネルギー需要に対応します。 本覚書はお互いを戦略的パートナーと位置付け、船舶保有と船舶管理に関する協議を進めることを合意するもので、LNG船の共同保有と船舶管理に関しては独占的なパートナーとして具体的に共同事業案件の協議を進めています。 当社は中期経営計画”Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”に基づき、今後も安全輸送を通じてエネルギーの安定供給に貢献するとともに、長期安定型事業の積み上げを推進します。 (注)PT Pertamina International ShippingPertaminaのエネルギー海上輸送を担う100%子会社。 署名式の様子 左からGandhi Sriwidodo, Logistic, Supply Chain and Infrastructure Director, Pertamina当社常務経営委員 エネルギー輸送本部長 河野晃Tafkir Husni, president director, PIS
2019年11月25日 当社は11月20日、インドネシア共和国政府の国有石油・ガス関連会社であるPT Pertamina(Persero)(以下Pertamina)の子会社PT Pertamina International Shipping(以下PIS、注)とエネルギー輸送に関する覚書に署名しました。 インドネシア国内でのエネルギーの輸送需要、特に液化天然ガス(以下LNG)の増加が見込まれる中、同国国有の最大手石油・ガス関連会社Pertaminaと船舶管理および船舶保有の豊富な経験を有する当社が協業し、同国内をはじめとする幅広いエネルギー需要に対応します。 本覚書はお互いを戦略的パートナーと位置付け、船舶保有と船舶管理に関する協議を進めることを合意するもので、LNG船の共同保有と船舶管理に関しては独占的なパートナーとして具体的に共同事業案件の協議を進めています。 当社は中期経営計画”Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”に基づき、今後も安全輸送を通じてエネルギーの安定供給に貢献するとともに、長期安定型事業の積み上げを推進します。 (注)PT Pertamina International ShippingPertaminaのエネルギー海上輸送を担う100%子会社。 署名式の様子 左からGandhi Sriwidodo, Logistic, Supply Chain and Infrastructure Director, Pertamina当社常務経営委員 エネルギー輸送本部長 河野晃Tafkir Husni, president director, PIS