施設の将来的な取得機会を確保

戦略を継続

 

　物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP は、キャピタル・

リサイクル戦略の一環として、日本GLP が100%保有する1 施設と「GLP ジャパン・デベロップ

メント・ベンチャーⅡ（「GLP JDV Ⅱ」）」が開発・保有する2 施設を総額597 億円で売却する

ことをお知らせします。

 

　一方、GLP 投資法人は、ブリッジ・スキームを介して、これらの施設に関する優先交渉権を取

得します。本ブリッジ・スキームでは、みずほ証券株式会社が匿名組合出資に係る私募の取扱い

を行うブリッジSPC が、これらの施設を取得し、一定期間保有します。

 

　売却対象の3 施設（「GLP 横浜」、「GLP 新座」、「GLP 六甲Ⅲ」）は、首都圏と関西に立地

する、総延床面積約18 万2,000 ㎡の先進的物流施設です。

 

　日本GLP 代表取締役社長である帖佐義之は、「今回の取引はGLP およびそのパートナーの資

産価値の拡大を目的とするGLP のキャピタル・リサイクル戦略に沿うものです。同戦略のもとで

今後も、ファンド・マネジメント・プラットフォームを拡大して日本における開発プロジェクト

をさらに進めてまいります。」と述べています。

 

　「GLP JDV Ⅱ」はGLP がCPPIB（カナダの公的年金運用機関であるカナダ・ペンション・プ

ラン・インベストメント・ボード）と2016 年2 月に50％対50％で設立した合弁事業です。

 

　なお、日本GLP は4 つのファンドとGLP 投資法人（東証コード：3281）を通して約2 兆円（約

180 億米ドル1）の資産を運用しています。GLP は2018 年12 月に国内最大規模の物流不動産開

発ファンドである「ジャパン・デベロップメント・パートナーズIII（GLP JDP III）」を設立しま

した。政府系ファンドと年金基金が出資し、運用規模は最大6,250 億円(56 億米ドル1) に達する

見込みです。

以上

 

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　日本GLP 株式会社について（http://www.glprop.co.jp/）

　日本GLP 株式会社は、2009 年3 月に設立されたGLP の日本法人です。日本の主要な物流拠点

を網羅する都市で、106 棟・総延床面積約559 万㎡の物流施設を運営しており、都市の生活や経済

活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。

GLP では、事業展開している地域コミュニティおよびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成

に貢献すべく包括的なESG ポリシーを策定しています。

 

　GLP Pte Ltd.について（http://www.glprop.com/）

　GLP Pte. Ltd. （GLP）は物流セクターとその関連テクノロジーへの投資に特化し、不動産およ

びプライベートエクイティファンドにおいて660 億ドルの運用資産を有する世界的な投資会社で

す。GLP の不動産ファンドプラットフォームは世界最大級でポートフォリオは、7,500 万㎡（約8

億1,000 万ft²）です。2019 年には、Private Equity Real Estate（以下「PERE」）が主催する「2018

年PERE Awards」のグローバル部門において「Firm of the Year」および「Logistics Investor of the

Year」を受賞しました。