日本郵船/企業連合「Getting to Zero Coalition」に参加 グリーン物流(環境) 2023.06.17 企業連合「Getting to Zero Coalition」に参加 2019年10月03日 ~海事産業の脱炭素化を促進~ 当社は企業連合「Getting to Zero Coalition」(注1)に参加しました。 同連合は海事産業の脱炭素化を促進するため、「IMO(国際海事機関)が定めたGHG(温室効果ガス)削減目標(注2)を達成するために、2030年までに外航航路でゼロエミッション燃料による船舶の運航を商業ベースで実現する」目標を掲げています。 当社は2018年に策定した中期経営計画”Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”においてESG(環境・社会・ガバナンス)と経営戦略の統合を掲げ、事業活動を通じて社会課題解決に向けた取り組みを進めています。中でも気候変動を最重要課題の一つと位置づけ、次世代燃料への転換を推進し船舶燃料の低炭素化を進めています。 当社は今後も持続可能な社会に向けて、地球環境の保全に貢献します。 (注1)「Getting to Zero Coalition」非営利団体である「Global Maritime Forum」、「Friends of Ocean Action」、「World Economic Forum」間のパートナーシップをもとに設立され、現在、海事、エネルギー、インフラ、金融各部門を代表する70社以上の企業・機関などが参加している。 ウェブサイト (注2)GHG(温室効果ガス)削減目標IMOは2050年までに国際海運のGHG排出量を半減させる目標を設定している。 ※当社グループは事業活動を通じてSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する活動を推進しており、環境負荷低減に向けた取り組みもその一環です。
2019年10月03日 ~海事産業の脱炭素化を促進~ 当社は企業連合「Getting to Zero Coalition」(注1)に参加しました。 同連合は海事産業の脱炭素化を促進するため、「IMO(国際海事機関)が定めたGHG(温室効果ガス)削減目標(注2)を達成するために、2030年までに外航航路でゼロエミッション燃料による船舶の運航を商業ベースで実現する」目標を掲げています。 当社は2018年に策定した中期経営計画”Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”においてESG(環境・社会・ガバナンス)と経営戦略の統合を掲げ、事業活動を通じて社会課題解決に向けた取り組みを進めています。中でも気候変動を最重要課題の一つと位置づけ、次世代燃料への転換を推進し船舶燃料の低炭素化を進めています。 当社は今後も持続可能な社会に向けて、地球環境の保全に貢献します。 (注1)「Getting to Zero Coalition」非営利団体である「Global Maritime Forum」、「Friends of Ocean Action」、「World Economic Forum」間のパートナーシップをもとに設立され、現在、海事、エネルギー、インフラ、金融各部門を代表する70社以上の企業・機関などが参加している。 ウェブサイト (注2)GHG(温室効果ガス)削減目標IMOは2050年までに国際海運のGHG排出量を半減させる目標を設定している。 ※当社グループは事業活動を通じてSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する活動を推進しており、環境負荷低減に向けた取り組みもその一環です。