NEWS

物流ニュース

丸全昭和運輸/経常利益は前年比22・5%増(平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

平成31年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       売上高  営業利益  経常利益  当期純利益

31年3月期 116,967 5.7  7,502 23.2  8,315 22.5  5,937 26.3

30年3月期 110,685 5.6  6,091 9.7   6,786 10.3  4,699 6.3

(注)包括利益 31年3月期 4,173百万円 (△29.1%) 30年3月期 5,884百万円 (△8.7%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続などによ る企業業績の拡大や雇用環境の改善を背景に、設備投資・個人消費も堅調に推移しました。しか しながら、世界経済は米国の強硬な外交政策による貿易摩擦問題の影響で、中国経済の減速に伴 う輸出や生産活動の伸び悩みを反映し、緩やかな回復基調の中にも一部に陰りが見えはじめまし た。 一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、設備投資や個人消費が底堅く推移する 中で、消費関連貨物および生産関連貨物が堅調に推移しましたが、住宅投資等の低迷を受け建設 関連貨物が落込み、総輸送量は3年ぶりにマイナスに転じました。また、国際貨物の輸送量は、 世界経済が引続き堅調に推移した結果、航空貨物の輸入では、食料品・衣類等の消費財の荷動き が失速し、台風21号の影響による関西空港の被災もありましたが、輸出の半導体関連や自動車部 品のEVシフト・電装化関連の需要が拡大し、生産財がプラス基調を維持しました。船積み貨物 の輸出では、順調に推移していた一般機械・電気機械等の機械類のほか、化学製品や古紙の荷動 きが年明け以降に失速し、自動車部品については、ASEAN・米国向けは堅調に推移したもの の、中国・EU向けの取扱いが減速しました。輸入では食料品・衣類等の消費財の増勢が強ま り、設備投資の増加基調が継続し、一般機械・電気機械等の機械類・機械部品の取扱いも堅調に 推移しました。 しかしながら、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しており、トラックの 燃料価格も上昇傾向にあり、輸送量が堅調に推移し明るい兆しも散見しつつ、不安要因が見え隠 れする状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは平成28年度を初年度とする3か年にわたる第6次中期 経営計画の最終年度が終了しました。本計画は、グローバル化やテクノロジーがさらに進展した 世界を次のステージ(NEXT STAGE)と位置付け、その中でも存在感を発揮し続ける企 業として、基盤を強化する3年間としました。また、当社の目指す姿を「グローバルな視点でサ プライチェーンを最適化するロジスティクス・パートナー」とし、「1.売上の拡大 2.企業 基盤の強化 3.営業力の強化」の3点を重点施策として掲げ、目標売上・利益の達成に取組ん でまいりました。 その結果、鉄鋼や化学品など既存荷主の業績好調に加え、モーター関連製品や住宅資材の3P L業務の拡大、建設機械や日用雑貨、車両部品、等の取扱いの増加により増収となり、一昨年達 成した念願の連結売上1,000億円超の実績をさらに上回り、6期連続の増収増益を達成すること ができました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は116,967百万円と前期比5.7%の増収、営業利益は 7,502百万円と前期比23.2%の増益、経常利益は8,315百万円と前期比22.5%の増益、親会社株主 に帰属する当期純利益は5,937百万円と前期比26.3%の増益となりました。 セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

<物流事業>

貨物自動車運送事業については、関東地区ではステンレス原料や化成品、精密機械輸送の取扱 い減少がありましたが、住宅資材や建設機械の取扱いの増加がありました。中部地区では、冷却 設備の輸送取扱い増加があり、関西地区でも、日用雑貨や住宅資材の取扱い増加がありました。 さらに、モーター関連製品の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では増収となりまし た。 港湾運送事業については、関東地区では非鉄金属の輸入の取扱い減少がありましたが、石炭の 輸入や輸出向け車両の取扱い増加があり、港湾運送事業全体では増収となりました。 倉庫業については、関東地区では住宅用資材や木質ペレット、幼児用教材の取扱い増加があり ました。中部地区では、化成品の取扱い増加があり、関西地区では、日用雑貨や車両部品の取扱 い増加があり、倉庫業全体では大幅な増収となりました。 鉄道利用運送事業については、西日本豪雨災害による山陽本線の一時不通により、九州向けの JR貨物の取扱いが減少となり、減収となりました。

その他の物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件や東南アジア向け 設備輸送、欧州からプラント設備輸送の取扱い減少があり、内航船収入では、非鉄金属の取扱い 減少があり、減収となりました。荷捌収入では、精密機器や車両部品の取扱い減少がありました が、医療用フィルムや住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。航空収入では、機械部 品の取扱い減少があり、減収となり、その他の物流附帯事業では若干の増収となりました。 その結果、物流事業全体の売上高は前年同期比6.5%増収の99,417百万円、セグメント利益 (営業利益)は前年同期比28.8%増益の5,970百万円となりました。

<構内作業及び機械荷役事業>

構内作業については、非鉄金属や石炭の取扱い減少がありましたが、工業用ガスや工作機械の 取扱い増加があり、増収となりました。機械荷役事業については、クレーン作業の取扱い増加が あり、増収となりました。 その結果、構内作業及び機械荷役事業全体の売上高は前年同期比3.4%増収の14,796百万円、 セグメント利益(営業利益)は前年同期比11.5%増益の1,025百万円となりました。

<その他事業>

工事収入については、国内の移設案件の受注が減少し、減収となりました。また、地代収入も 契約終了に伴う減床により、減収となりました。 その結果、その他事業全体の売上高は前年同期比7.5%減収の2,752百万円、セグメント利益 (営業利益)は前年同期比5.3%減益の507百万円となりました。

(略)

Translate »