丸全昭和運輸／第7次中期経営計画を策定 物流全般 2023.06.17 第7次中期経営計画 ～ロジスティクス・パートナーとしての使命を果たすために～ 期間：2019年4月1日～2022年3月31日 I.はじめに 1.本計画の狙い 国内物流市場の人手不足は年々深刻化しており、顧客からは、安定的な物流サービスの継続が切望されています。また、今後大きく進展する輸送や作業の自動化を見据えると、労務の提供だけでなく、顧客の課題を発見し解決する提案力も更に重要になっていきます。 社会基盤の一翼を担う企業グループとして、創業以来の成長の基盤となっている「品質」を維持しつつ、安定的な物流サービスを提供し続け、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たします。 本計画は、上記を実現するための計画とし、主な狙いは、以下の通りです。 （1）多様な人材のニーズに応える人事制度、組織づくりを進める （2）作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化を進める （3）3PL事業を発展させ「課題解決型ビジネス」を強化する （4）ESG（環境、社会、ガバナンス）に重点を置いた取組みを強化する II.重点施策 1.事業競争力の強化 （1）3PL事業の強化 ①3PL事業の売上拡大 （2）グローバル物流事業の拡大 ①海外現地法人の売上拡大 ②フォワーディング事業の売上拡大 （3）設備移設の強化 ①設備移設の売上拡大 （4）基盤事業の強化 ①物流ネットワークの強化 ②収受料金適正化の推進 2.企業基盤の強化 （1）人材の確保と育成 ①人事制度・教育制度の整備 ②働き方改革の推進 （2）組織の見直し ①グループ会社の再編 ②専門性、効率性を高める組織再編 （3）品質と生産性の向上 ①5S・見える化の推進 ②IT・マテハン機器の拡充 （4）M&Aの活用 ①国内企業のM&A ②海外企業のM&A （5）CSRの推進 ①ガバナンスの強化 ②コンプライアンス、リスクマネジメントの推進 ③持続可能な開発目標（SDGs）への対応 III.投資計画 設備投資：２５０億円 M&A：１００億円 IV.資本政策 1.配当性向 株主還元を重要政策と位置付け、配当については、会社の業績と配当性向、自己資本利益率などを総合的に勘案し、長期的に安定した配当を継続することを基本方針とします。配当性向は、5年間の連結ベース平均で20～30％程度を目途とします。 V.経営目標 （単位：億円） 2019年度 2020年度 2021年度 連結 売上 1,230 1,290 1,380 経常利益 87 92 98 ＲＯＥ 7.0％ 7.1％ 7.2％ 個別 売上 970 1,020 1,070 経常利益 74 78 82 東京証券取引所への発表資料はこちら 東京証券取引所発表資料（平成31年3月25日発表）［185KB］
