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三菱倉庫/グループ 新中期経営計画[2019-2021]を策定

物流全般 2023.06.17

三菱倉庫グループ 新中期経営計画[2019-2021]の策定について

当社グループは、一層の企業価値向上を図るため、2022年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画[2019-2021]を策定いたしました。

1.経営計画[2016-2018]の振り返り

2019年3月期を最終年度とする経営計画[2016-2018]では、「国内外一体のロジスティクス事業の拡充と事業基盤の強化」「賃貸を中心とする不動産事業の拡充」「グループ経営基盤の強化」を基本戦略として、企業価値の向上と成長力の強化を図りました。

計画期間中には、物流部門において国内では大阪・神戸等で、国外ではインドネシアで配送センターを新設する等の施策を実施しました。また、不動産部門においては複数の事業案件を計画どおり稼働させました。しかしながら、国内外での事業領域の拡大及び組織再編等による体制整備が遅れたこと、国内外における競争激化や人手不足を背景としたコスト増加といった外部環境変化への対応が充分ではなかったこと等もあり、目標とした最終年度の営業収益2,400億円、同営業利益155億円は未達となる見通しです。

こうした状況を踏まえ、積極果敢な「イノベーション」(*1)による今後の当社グループの成長計画とするべく、「MLC2030ビジョン」(*2)と新中期経営計画[2019-2021]を策定しました。

 (*1) イノベーション=お客様のビジネスや社会に変化をもたらす「価値の創造」

 (*2) MLC2030ビジョン=当社グループが2030年に目指す姿

  MLCは当社の英文社名「Mitsubishi Logistics Corporation」の略

2.「MLC2030ビジョン」について

(1)目指す姿

当社グループは、創業から130年以上にわたり、倉庫業を中核とする物流事業を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してきました。今後もお客様起点を更に徹底し、未来社会におけるイノベーターとなるべく、「MLC2030ビジョン」を以下のように定め、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指します。

 「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業

(2) 成長戦略 「MLC2030ビジョン」実現に向けた成長戦略は次のとおりです。

イ. お客様起点のサポート体制の確立 「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」を重点分野として、お客様起点 のサポート体制を確立し、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題 に対応することにより、事業領域及びシェアの拡大を図ります。

ロ. 海外事業の拡大 東南アジア(ASEAN)等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン 需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチ ェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を進めます。

ハ. 港運及び不動産両事業における安定した利益の確保 港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力 を更に高めていくことにより、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と 運営力強化により、安定した利益を確保します。 ニ. 業務プロセスの改善と新技術の活用促進 全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、ロボット等の新技術を活 用した効率的なオペレーションにより、サービス品質及び生産性の向上を実現しま す。 ホ. グループ経営基盤の強化 当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の 人材確保・育成による成長を目指します。

3.新中期経営計画[2019-2021]について

(1) 新中期経営計画[2019-2021]の位置付け

当該3ヵ年を「MLC2030ビジョン」の実現に向けた飛躍のための第1ステージと 位置付け、次の施策に取組みます。

イ. 重点分野における事業基盤の整備

ロ. 新技術活用体制の構築

ハ. 港運事業の競争力維持

ニ.不動産事業の複合施設等の開発と運営力強化のための体制整備

ホ. 業務プロセス効率化等による生産性の向上

へ. 働き方改革とイノベーション創出のための環境整備

ト. 株主還元の強化 チ. CSR経営の推進

(2) 財務目標及び財務戦略

イ. 2022年3月期の業績目標は、営業収益2,400億円(2018年度比7%増)、 営業利益145億円(同16%増)とします。

ロ. 財務健全性の維持を原則としつつ、新規投資の資金は借入及び社債発行を活用する 等、財務レバレッジを高めます。

(略)

(3) 投資計画

本計画期間中に約1,000億円(物流500億円、不動産500億円)の投資を 予定します。

(4) 株主還元

増配及び自己株式取得により、株主還元の一層の充実を図ります。

イ.本計画期間中は、1株につき年間配当金60円を下限とする安定的配当を原則とし て、最終年度の2022年3月期にDOE(自己資本配当率)2%を目標とします。

ロ.本計画期間中に、総額150億円を目途に自己株式の取得を機動的に実施します。

(5) コーポレートガバナンス 実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けて今後も内容の充実に努めます。

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