厚生労働省/「働き方改革関連法」の施行に向けた周知・啓発を要請 物流全般 2023.06.17 「働き方改革関連法」の施行に向けた周知・啓発を要請しました ~髙階副大臣が、経済4団体に要請~ 厚生労働省は、本日、髙階恵美子厚生労働副大臣を通じて、日本経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所に対し、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下、「働き方改革関連法」)の施行に向けた一層の周知・啓発などへの協力を要請しました。 昨年の6月に「働き方改革関連法」が成立したことに伴い、今年の4月1日から、時間外労働の上限規制や、年次有給休暇の確実な取得をはじめとする各改正事項が、順次施行されます。今回の要請は、これらを踏まえ行ったものです。 厚生労働省は、今後も「働き方改革関連法」の周知・啓発をしていくことで、その円滑な施行に取り組みます。 1.日 時 平成31年2月18日(月)11:00~11:20 2.場 所 厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)10階 厚生労働副大臣室 3.要請概要 (1) 労働施策基本方針および、いわゆる同一労働同一賃金ガイドラインの周知 (2) 働き方改革推進支援センターなどの個別相談・支援の利用勧奨 (3) 働き方改革推進支援センターが行うセミナーなどへの実施協力および周知 (4) 時間外労働等改善助成金などの活用 4.要請者 厚生労働省 髙階 恵美子 厚生労働副大臣 5.出席者 一般社団法人日本経済団体連合会 椋田 哲史 専務理事 全国商工会連合会 乾 敏一 専務理事 全国中小企業団体中央会 髙橋 晴樹 専務理事 日本商工会議所 小林 治彦 産業政策第二部長 ■記者発表資料(PDF:104KB)■【別添1】要請文(一般社団法人日本経済団体連合会)(PDF:120KB)■【別添2】要請文(日本商工会議所)(PDF:120KB)■【別添3】要請文(全国中小企業団体中央会)(PDF:120KB)■【別添4】要請文(全国商工会連合会)(PDF:120KB)