物流ニュース

平成30年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年11月期第1四半期 1,168 △0.5　 123 △11.9 　100 △30.0 　65 △77.6

29年11月期第1四半期 1,173 △3.2 　140 △2.4 　　144 △1.4 　294 204.4

（注）包括利益 30年11月期第1四半期　　△5百万円 （△101.8％） 29年11月期第1四半期　　314百万円 （701.2％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意を要 する状況ながら、企業収益に改善の動きがみられ、設備投資にも緩やかな増加の動きがみられたほか、雇用・所得環 境も改善傾向にあり、各種政策の効果もあって、総じて景気は緩やかな回復基調が続きました。 このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、保管残高数量・金額とも前年同月比増加に転じる等、国 内貨物の荷動きに回復傾向がみられるものの、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃 貸業界におきましては、需給改善の兆しはあるものの賃料水準の本格的回復には至っておりません。 このような状況の下、当社グループは顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底してまいりました。具体的施策 として、平成28年に竣工した千葉県八街市の新規倉庫については計画通り稼働状況が向上しつつあるほか、既存倉庫 についても安定的に稼働しており、保管料の増加に努めてまいりました。また、仙台市における賃貸マンションも安 定的に賃貸稼働しているほか、清澄の賃貸マンションも計画通り竣工し、平成30年２月から賃貸稼働しております。 以上の施策のほか、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりま した。 この結果、売上高は不動産事業が増収となったものの運送料収入の減収等により前年同期比５百万円（0.5%）減の 1,168百万円となりました。また、営業利益は減価償却費や修繕費等の増加により前年同期比16百万円（11.9%）減の 123百万円となり、経常利益は支払利息等の増加により前年同期比43百万円（30.0%）減の100百万円となりました。親 会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比228百万円（77.6%）減の65百万円となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

物流事業

物流事業では、保管料が増収となったものの運送料等が減収となったことにより、売上高は前年同期比17百万円 減の1,096百万円となりました。

セグメント利益は前年同期比６百万円減の220百万円となりました。

不動産事業

不動産事業では、不動産賃貸料等が増加したことにより、売上高は前年同期比11百万円増の71百万円となりまし た。セグメント利益は減価償却費の増加により前年同期比６百万円減の16百万円となりました。

（略）