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「トラック運送業界の働き方改革 実現に向けたアクションプラン」を 石井啓一国土交通大臣に報告

公益社団法人全日本トラック協会（坂本克己会長）は、３月３０日に石井啓一国土交通大 臣に対し「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を報告しました。 本プランは昨年９月に石井国土交通大臣からの要請を受けて、当協会物流政策委員会に おいて取りまとめ、３月８日開催の第１７４回理事会において承認・策定したものです。 アクションプランでは、トラックドライバーの長時間労働の是正と処遇改善、労働条件 の改善等を基本方針とし、罰則付き時間外労働規制の適用が開始される見込みの２０２４ 年度に時間外労働年９６０時間超のトラック運転者が発生する事業者の割合が「ゼロ」とな るよう目標を設定しています。 その内容としては、（１）「労働生産性の向上」として、荷待ち時間、荷役時間の削減や高 速道路の有効利用等、（２）「運送事業者の経営改善」として、ドライバーの処遇改善や経営 基盤の強化、（３）「適正取引の推進」として、書面化等の推進、適正運賃・料金の収受等、 （４）「多様な人材の確保・育成」として女性や高齢者、若年労働者を含む従業員が働きや すく、働き甲斐のある職場・会社づくり、を４本柱とする取組を推進するものです。 今後は、本アクションプランを業界一丸となって着実に実施していくとともに、トラッ ク運送業界の働き方改革を確実に推し進められるよう国や自治体、発・着荷主等関係者にも 幅広く協力を働きかけていきます。