物流ニュース

全国農業協同組合連合会との「業務提携契約書」の締結に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、全国農業協同組合連合会（以下、ＪＡ全農）との間 で、青果物流通を中心とした国内農産物の集荷・加工・販売事業や物流機能、商品開発等に関 し、業務提携契約書を締結することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせい たします。

記

１． 業務提携の目的

ＪＡ全農と当社が互いの事業発展および企業価値の向上に向けて協業し、その取り組みをもっ て、日本農業の発展ならびに国産青果物の販路拡大を果たすことを目的とします。

２． 業務提携の内容

当社および当社グループ会社とＪＡ全農およびＪＡ全農グループ会社とは、これまでも重要な 取引関係にありましたが、今後更なる関係強化に努め、下記各号に対し積極的に取り組むことで 合意を致しましたので、業務提携契約を締結することといたしました。

1. 国内産地の開拓と育成および生産者・生産者団体への支援

2. 国内産地における GAP（Good Agricultural Practice）の普及活動および導入支援

3. 双方が有するインフラ（物流および拠点）の共同活用

4. 青果物の価値向上に向けた共同研究および共同開発（野菜の中身評価・スコア化）

5. 収量予測システムおよび在庫管理システムの共同開発

6. 協業による販路拡大 生産から販売までの一貫した取り組みを積極的に展開し、双方の集荷・加工・販売・物流機能 を活用した合理的・効率的な事業運営の仕組みを構築し、より競争力のある事業展開を目指しま す。

業務提携の相手先の概要（平成 29 年３月 31 日現在）

(１) 名 称 全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）

(２) 所 在 地 本所

東京都千代田区大手町１－３－１ ＪＡビル

(３) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

経営管理委員会会長 長澤 豊 代表理事理事長 神出 元一

(４) 事 業 内 容

1. 生産資材・生活用品の供給と共同利用施設の設置

2. 農畜産物の運搬・加工・貯蔵または販売

3. 農業技術・農業経営向上のための教育

4. 連合農業倉庫の経営

5. 家畜市場の設置

6. 畜産生産基盤ならびに畜産プランド維持のため農業経 営

7. 運送事業

8. 建築設計および工事監理

9. 海外の農協組織と提携した農業の開発協力

(５) 出 資 金 115,252百万円

(６) 設 立 年 月 日 昭和47年３月30日

(７) 会 員 数 976会員（准会員161含む）

（略）

３． 日程

(１) 取 締 役 会 決 議 日

平成30年３月22日

(２) 契 約 締 結 日

平成30年３月22日

(３) 事 業 開 始 日

平成30年３月22日

４． 今後の見通し

今回の業務提携が当期連結業績（平成30年３月期）に与える影響は、現時点におきまして軽微 であると見込んでおりますが、中長期的に当社の業績向上に資するものであると考えております。 今後、業績に重要な影響を与える事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。