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豊田通商/機械設備関連の2社を経営統合し豊通テックへ

物流全般 2023.06.17

機械設備関連の2社を経営統合し、豊通テックに生まれ変わります。
~次世代自動車対応に向け、両社事業のシナジーおよび顧客への付加価値向上を目指す~

豊田通商株式会社の100%出資連結子会社であるトキワエンジニアリング株式会社(以下、トキワエンジニアリング)と株式会社豊通テクノ (以下、豊通テクノ)は本年4月1日付で、トキワエンジニアリングを存続会社とした吸収合併を行い、株式会社豊通テック(以下、豊通テック)として経営統合し、新たな組織として出発します。これにより、次世代自動車対応に向けた提案力強化、顧客対応力強化を図り、企業の競争力向上を目指します。

1.トキワエンジニアリング・豊通テクノの取り組み

トキワエンジニアリングは1947年に設立、2012年に豊田通商の100%子会社となりました。カーエアコン向けに耐蝕性を考慮した樹脂成型品やシール材の提案を行う「化成品事業」、自動化ラインを含む各産業用設備設計・製造を行う「FA(ファクトリーオートメーション)装置事業」、耐蝕技術や環境に配慮した設備設計や工事・保全メンテナンス活動を行う「プラント事業」の3つの事業を柱としています。

一方、豊通テクノは2010年に株式会社TEMCOの製造部門と豊通テクノプロト株式会社が合併し設立されました。自動車関連の試作部品、補給部品の製造請負を行う「試作・部品事業」や自動車生産設備および周辺機器の設計・製造、販売を行う「設備事業」を中心に事業を行っています。

2.経営統合の目的

①顧客に対する付加価値の向上
トキワエンジニアリングがさまざまな産業向けに自動化設備・メンテナンス事業を提案、実施してきたことから培われた”カスタマイズ対応力”と豊通テクノの自動車分野で培われた”製造技術力”を融合し、両社の事業領域である設計・製造分野で、次世代自動車対応に向けた付加価値の高い製品を製造していきます。

②一貫したバリューチェーンの構築
試作部品を製造する豊通テクノと、量産部品を製造するトキワエンジニアリングを経営統合することにより、試作から量産までの一貫したバリューチェーンを構築していきます。
また、対応領域が拡大するとともに提供商品の幅も広がるため、さらなる部品事業の拡大を目指していきます。

③経営資源の効率化
両社に共通する開発や設計などの技術の共有化と相互活用を行うことで技術力向上および効率化を図ります。営業面においても両社の持つ顧客に対し、相互製品の提案が可能となり、営業効率化を見込んでいます。

3.吸収合併の要旨

①吸収合併の日程

本会社吸収合併承認取締役会
平成30年1月29日
吸収合併契約締結日
平成30年2月6日
吸収合併予定日(効力発生日)
平成30年4月1日

②分割方式
トキワエンジニアリングを存続会社とする吸収合併方式で豊通テクノは解散します。

③合併比率
完全子会社同士の吸収合併のため、本吸収合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。

④消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
豊通テクノは新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。

⑤今後の見通し
完全子会社同士の合併のため、豊田通商グループの連結業績への影響は軽微です。

■吸収合併当事会社の概要

社名 トキワエンジニアリング株式会社
TOKIWA ENGINEERING CO.,LTD.
株式会社豊通テクノ
TOYOTSU TECHNO CORPORATION
事業内容
・各種工業材料加工部品
・各設備の設計・開発、調達、製作、据付、試運転調整、エンジニアリング
・試作部品、補給部品の製造請負
・自動車生産設備および周辺機器の設計製造、販売
設立
1947年6月(創業1937年6月)
2006年8月
所在地
〒466-0834
名古屋市昭和区広路町隼人15番13
〒473-0932
愛知県豊田市堤町東住吉50番地
代表者
代表取締役社長 近藤 隆弘
代表取締役社長 岡本 康
資本金
1億円
9,000万円
株主
豊田通商100%
豊田通商100%
年商
77億円(2017年3月期)
134億円(2017年3月期)
従業員数
96名(2018年3月時点)
169名(2018年3月時点)

■吸収合併後の概要(予定)

社名
株式会社豊通テック
事業内容
量産部品・試作部品・自社オリジナル製品の企画販売
生産設備の設計製作
設備工事・メンテナンス工事
設 立
2018年4月
所在地
〒473-0932
愛知県豊田市堤町東住吉50番地
代表者
代表取締役社長 岡本 康
資本金
1億円
株主
豊田通商100%
従業員数
268名(2018年4月1日)
新ロゴマーク

<ロゴに込めた思い>
『Technologyの最先端を走り続ける会社となりたい』
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