物流ニュース

 

　新年明けましておめでとうございます。全国の会員連合会・協同組合の皆様、そして関係団体の皆様におかれましては、希望に満ちた平成３０年を迎えられたこととお慶び申し上げます。

　昨年６月に第８代日貨協連の会長に就任して以来、その重責に改めて身が引き締まる思いでこの新年を迎えたところあります。昨今のトラック運送業界・協同組合等会員事業者の皆様の経営環境は、常態化する人手不足、長時間労働是正に向けての対応に加え、適正運賃収受と実態との乖離、標準運送約款の改定、国が進める働き方改革や中小企業における生産性の向上への取り組みなど数多くの課題を抱える状況が続いています。

　このような中、協同組合運営の柱の一つであります高速道路料金のETC2.0大口・多頻度５０％割引制度の継続については、昨年１２月８日に開催された閣議における新しい経済政策パッケージの方針の中で、平成３１年３月末まで延長されることが決定されたところです。昨秋より国会、行政などへの要望活動に全国の協同組合の会員の皆様や全日本トラック協会など関係団体のご尽力、ご協力に対して改めて心より厚く御礼申し上げます。

　他方、昨年４月から始まった車両制限令違反者に対する罰則強化問題については、徹底した取り締まりが行われていることから多くの会員事業者の皆様にとって喫緊の課題となっているところです。日貨協連としても会員における関連法令遵守とその啓発に努めているところですが、トラック事業者の責務や努力だけでは解決できない不可抗力とも言うべき状況もあるとの認識から、昨年の１２月６日には全日本トラック協会の坂本会長と共に、軽微な違反、違反点数の累積期間の在り方、軸重計の弾力的運用などの現状について国土交通省の石川道路局長に対して要望を行ったところです。

　これら車両制限令の問題は、今年もトラック輸送の実態に即した運用を行って頂くよう粘り強く要望して参る所存ですので会員各位のご協力をお願い申し上げます。

　次に燃料問題ですが、昨年は原油価格が上がり続けた結果、軽油価格もほぼ一貫して上昇したところです。昨年の１１月末にはOPECが減産の継続に合意するなど新たな動きや地政学的な情勢からも不透明感が増しており、今後の動向に十分注視していかなければならないと思っています。

　ご既承の通り、トラック事業の収益に最も大きな影響を与える一つが燃料価格であります。多くの組合にとっても燃料事業も主要な事業として位置づけられており、日貨協連としても引き続き、毎月の燃料価格調査とその分析結果のご報告、また、原油価格や燃料交渉結果等の動向については、会員の皆様には機関紙等を通じてご連絡いたしますのでご活用頂きたいと存じます。

　会員のニーズ・関心も高い、求荷求車情報ネットワークシステムであるWebKITについてですが、昨年も加入者や成約件数の双方とも極めて順調な伸びを見せております。本年も昨今の人手不足への対応、長労働時間の縮減、中小企業の生産性の向上、中継輸送等WebKITを活用することで各々の課題解決の一歩となるよう強く期待するところですし、適正に利用して頂けるよう品質向上対策にも力を入れて参ります。特に未加入事業者への対策を強化し、全国各地で説明会、講習会を開催したいと思っております。さらに日進月歩のITの世界においても、今後十分機能すべくシステムの抜本的な見直しにも昨年から既に検討作業に着手しており、多くの会員事業者にとって一層使い勝手の良いシステムへの見直しを進めて参ります。

　日貨協連がここ数年来取り組んで参りました経済事業の活性化と組織見直し等について申し上げます。グル－プ保険については業務内外の事故や入院、死亡等給付、保障に役立つ保険として昨年は更に契約が順調に伸び、安定して１万１千人台をキ－プすることができました。その他の信用取引保険、貨物保険、ETCコ－ポレ－ト保険等も新年度も努力目標を定め契約者数を確保して参りたいと存じます。

　昨年から取り組んでおります全日本トラック協会制作の安全テキストの販売については今年度も予想を上回る実績を上げておりますが、次年度以降に想定される改定版の販売にも準備を整えたいと思っております。又、その他昨年１月に貨物自動車運送事業法が改正され、運転手への疾病防止対策が義務化されたことを受け、本年４月以降、運転手への脳疾患、心臓疾患等を防止する対策の一つとして健康管理医療器具の販売も検討中でございます。これらの販売を通じて経済事業全般の一層の活性化に繋げたいと存じます。

　日貨協連組織の見直しについては、昨年６月の総会で承認された組織見直し最終答申を受け、７委員会を４委員会に統廃合し、昨秋より順次、各委員会を開催し、効率的に活発な議論が展開されているところです。又、日貨協連から会員組合への情報提供は重要であり、機関紙の編集内容の充実、メ－ルマガジンの効果的な運用に努めてまいります。そしてここ数年休止しておりました青年組織については、近い将来、トラック業界における協同組合活動を支える若手経営者の皆さんが集い、新しい時代への対応力、行動力に強く期待して再開を目指して活動していく場を設けたいと思っております。

　その他、協同組合に未加入のトラック事業者の対策についても検討して参り、中小零細企業の経営体質強化の一翼を協同組合活動により担うことができますよう務めて参ります。

　以上幾つか申し上げましたが、本年も日貨協連の副会長、理事、各委員会委員、事務局の皆さんと共に全国の協同組合が今後益々発展していきますよう心より祈念申し上げて私の年頭の挨拶といたします。