浜松ホトニクス／米子会社が半導体検査装置向け光源製造・販売のエナジティック社を子会社化 SCM・製造拠点 2023.06.17 当社連結子会社による株式の取得に関するお知らせ 当社は、平成29年9月11日開催の取締役会において、連結子会社であるホトニクス・マネージ メント・コーポ社（以下PMC：Photonics Management Corp. 、本社：米国ニュージャージー州、 米国の持株会社）が、半導体検査装置に組み込まれる光源を製造、販売するエナジティック・ テクノロジー社（以下エナジティック社：Energetiq Technology, Inc. 、本社：米国マサチュ ーセッツ州）を子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、9月20日に株式譲渡契約を締結 いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 １．株式の取得の理由 半導体検査装置市場では、半導体ウエハ上のパターンや膜厚を検査する工程の作業時間短縮 及び測定精度向上のため、高輝度な紫外線領域の光源が求められています。また、今後はさら に微細化が進む次世代の半導体製造技術に対応するため、より波長が短い光源への要求が高ま ってくると見込まれています。 エナジティック社は、高輝度な光源であるレーザ励起光源（以下LDLS：Laser Driven Light Source）では市場を独占しており、また、従来の半導体検査用光源よりも波長が短い極紫外線 （以下EUV：Extreme Ultra Violet）光源を世界で唯一製品化している会社です。 当社は、従来からキセノンランプや水銀キセノンランプなど、半導体検査用の光源を開発、 販売してきました。当社の取り扱う光源にエナジティック社のLDLSおよびEUV光源を加え、当社 グループの製品ラインナップを拡充することで、半導体検査装置市場からの要求に対応してい きます。 今後、両社が培ってきた光源開発技術を組み合わせることで開発速度を上げるとともに、よ り高付加価値な製品を開発し、環境分析用途など半導体検査以外の新たな市場を開拓していき ます。また、当社は光源に加えて受光素子も生産している世界でも数少ない企業です。光源と 受光素子を組み合わせ両社の製品性能を最大限に引き出すことで、市場の要求に対し最適な光 源と受光素子を展開していきます。 ２．株式を取得する子会社（PMC）の概要 (1) 名 称 Photonics Management Corp. (2) 所 在 地 360 Foothill Road, Bridgewater, NJ 08807, U.S.A. (3) 代表者の役職・氏名 取締役 晝馬 明 (4) 事業内 容 米国における持株会社 (5) 資 本 金 33,521 千米ドル （3,687 百万円） ３．株式の取得の方法 本件取引は、当社の米国子会社である PMC が米国デラウェア州に合併準備会社として設立しま した特別目的子会社 Photonics Energy Subsidiary, Inc.（以下 SPC）をエナジティック社と合併 させる手法により行います。 エナジティック社を存続会社、SPC を消滅会社とする、現金を対価 とした「逆三角合併」方式と呼ばれる手法です。この手続きを通じて、エナジティック社の株主 は PMC より現金を受取る一方、PMC が所有する SPC の株式は、存続会社エナジティック社の普通 株式に転換されます。これにより、PMC は、合併後の存続会社エナジティック社の発行済株式を 100％取得し、エナジティック社は当社及び PMC の完全子会社となります。 ４．異動する子会社（エナジティック社：存続会社）の概要 (1) 名 称 Energetiq Technology, Inc. (2) 所 在 地 7 Constitution Way, Woburn, MA 01801, U.S.A. (3) 代表者の役職・氏名 最高経営責任者 デボラ・グスタフソン（Deborah Gustafson） (4) 事業内 容 半導体検査用光源の開発、製造及び販売 (5) 資 本 金 5 千米ドル （55 万円） (6) 設立年月 日 2004 年 2 月 24 日 （略） ５．異動する子会社（特別目的子会社（SPC）：消滅会社）の概要 (3) 名 称 Photonics Energy Subsidiary, Inc. (4) 所 在 地 Wilmington, Delaware, U.S.A. (3) 代表者の役職・氏名 取締役 晝馬 明 (4) 事業内 容 合併準備会社 (5) 資 本 金 1 米ドル (6) 設立年月 日 2017 年 9 月 14 日 (7) 大株主及び持分比率 Photonics Management Corp.（PMC） 100% ６．株式取得の相手先の概要 株式取得の相手先の株主は 95 名ですが、先方の意向により、詳細につきましては非開示とさせ ていただきます。なお、当社と株式取得の相手先との間には記載すべき資本関係、人的関係及び 取引関係はありません。 （略） ８．日程 (1) 取締役会決議 日 平成 29 年 9 月 11 日 (2) 株式譲渡契約締結日 平成 29 年 9 月 20 日 (3) 株式譲渡実行 日 株式譲渡契約締結日から 30 日以内 ９．今後の見通し 本件による平成 29 年 9 月期の当社連結業績への影響は軽微であります。
