住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村 邦晴、以下「住友商事」）は、ベトナム ビンフック省（ハノイ市北）で開発を進めている第三タンロン工業団地（以下「TLIPⅢ」）において、着工・販売開始し、本日TLIPⅢにて安全祈願祭を実施しました。
 
ベトナムは、安定した政情、豊富で質の高い労働力に加え、昨今では、ノイバイ国際空港や新国道5号線などの整備が進み、既存進出企業から社会・交通インフラが高く評価されています。2016年のGDP成長率は6.2パーセント（2017年4月国際通貨基金）、人口は約9,300万人とASEANの中でも上位を誇り、持続的な経済成長と人口増加を背景に、引き続き中間所得層の拡大が見込まれています。また、ASEAN共同体（AEC）発足、EUとのFTA交渉合意等により、世界各国に向けた輸出拠点としても注目されています。2016年の日本からの直接投資額は21.6億ドルと世界第三位で、今後も日本企業のさらなる進出が期待されています。
 
住友商事は、1997年にベトナムにおいて最初の工業団地事業（タンロン工業団地（以下「TLIP」））を開始しました。2006年にはフンイエン省に第二タンロン工業団地（以下「TLIPⅡ」）を開業し、第一期は既に完売しております。TLIP・TLIPⅡの開発面積は合計約620ヘクタール、現在約173社の企業が入居しています。中小企業のニーズに応え、進出時の初期コストを抑えることができるレンタル工場も合計11万平方メートルまで増床しました。
 
2015年に設立したTLIPⅢは、ベトナムにおける三つ目の工業団地で、ハノイ中心部から44キロメートル、車で50分北上したビンフック省に立地しています。2017年9月にはベトナム北部の主要港であるラックフェン国際港（2018年開港予定）へのアクセス道路・橋梁が開通し、周辺インフラの整備が進んでいます。TLIP・TLIPⅡの事業運営を通じて得たオペレーションノウハウ等を活用し、TLIPⅢでも現地の許認可申請等の行政手続きからその後の操業までサポートし、入居企業へ質の高いサービスを提供してまいります。開発面積は最大約213ヘクタール、総事業費は100億円超を予定しており、2018年より操業を開始する予定です。
 
住友商事は、今後もベトナムにおける工業団地事業を推進し、日本の製造業の進出を後押しすることで、ベトナムにおける雇用創出や経済発展に貢献してまいります。