物流ニュース

　国土交通省は、北尾運送株式会社等から申請のありました総合効率化計画３件について、改正物流総合効率化法第４条第４項の規定により認定しました。

　国土交通省では、労働力不足への対応や環境負荷低減への取組を進めるため、昨年10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づき、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取組みを幅広く支援しております。
 
　今般、申請がありました計画（詳細別紙）は、[1]トラック輸送から鉄道輸送に転換するモーダルシフト、[2]旅客鉄道を利用した貨客混載の取組、[3]特定流通業務施設の整備を伴う輸送網集約事業の計３件です。これらの取組みは、いずれもトラックドライバーの運転時間・待機時間の削減等の省力化がなされ、二酸化炭素排出量が削減されることから、総合効率化計画として認定しました。
 

	事業概要１	事業概要２	事業概要３
認定日	平成29年3月28日	平成29年3月29日	平成29年3月31日
事業名	鉄道を利用した農産品を輸送するモーダルシフト(長崎県内のＪＡ)	旅客鉄道を利用した貨客混載の取組	日本トランスシティ幸手営業所新設に伴う輸送網集約事業
実施 事業者	・北尾運送(株) ・日本貨物鉄道(株) ・日本フレｰトライナｰ(株) ・全国農業協同組合連合会長崎県本部	・佐川急便(株) ・北越急行(株)	・日本トランスシテｨ(株) ・(株)トランスシテｨサｰヒﾞス ・高橋梱包運輸(株)
	（輸送品目） 　野菜	（輸送品目） 　宅配便
事業内容	別紙１参照	別紙２参照	別紙３参照