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ヤマト運輸/福島県・ANA総合研究所と「福島県産農林水産物等の海外販路拡大に向けた連携協定」を締結

物流全般 2023.06.17

福島県・ヤマト運輸・ANA総合研究所が
「福島県産農林水産物等の海外販路拡大に向けた連携協定」を締結

福島県(知事:内堀 雅雄)とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:長尾 裕 以下、ヤマト運輸)、ならびにANAホールディングス傘下の株式会社ANA総合研究所(本社:東京都港区・代表取締役社長:岡田 晃 以下、ANA総合研究所)は、本日15時10分から福島県庁にて「福島県産農林水産物等の海外販路拡大に向けた連携協定」の締結式を行いましたので、お知らせいたします。

1.背景

福島県は、オリジナルブランド米である「天のつぶ」をはじめ、全国有数の生産量を誇る「桃」、「なし」など、多くの農産物の産地として有名です。

これらの豊富な農産物をタイ、マレーシア、シンガポールなどの海外に向けて販路を拡大する取組みを行ってきましたが、更なる取引の拡大に向け、小口輸送の活性化や、海外の消費者ニーズの把握、農産物の輸送時における鮮度保持、輸出時の通関手続きなどが課題となっています。

ヤマト運輸とANAグループは、国内の輸送リードタイム短縮に加え、沖縄国際物流ハブを基点としたアジア圏へのスピーディーかつ高品質な輸送ネットワークを構築し、日本全国の「旬」の食材を鮮度を保ったままアジア圏へお届けする「産直・お取り寄せモデル」の実現に向けて取り組んでいます。

このたび、3者は連携協定を締結し、それぞれが有する資源やノウハウを有効活用することにより、福島県内の生産者や事業者に対し、小口輸送の集約化に伴うコストダウンや、海外展開に有益な輸送ルートを提供するなど、福島県産農林水産物等の販路拡大に向けて取り組んでまいります。

2.「福島県産農林水産物等の海外販路拡大に向けた連携協定」における主な役割

■福島県

海外マーケット情報の収集や福島県産農林水産物等のPRをします。また、販路拡大に積極的な生産者や事業者とバイヤーをマッチングさせ、福島県産農林水産物等の販路拡大に向けた支援を行います。

■ヤマト運輸・ANAグループ

アジア圏へ最短翌日にお届けする国際間の小口保冷輸送サービス「国際クール宅急便」などの輸送サービスを通して、高品質な県産農林水産物等を鮮度を保ったまま海外までお届けします。また、生産者や事業者が海外とのビジネスを積極的かつ安心して展開できるよう、輸出支援セミナーの開催や輸出時に必要な書類の作成などのサポートを行い、海外販路の拡大を支援します。

県内事業者の掘り起こし 販路拡大支援 セミナーや商談会の共同開催による事業者・生産者の商流開拓

3.「福島県産農林水産物等の海外販路拡大に向けた連携協定」締結式について

本日、平成29年3月21日15時10分から、福島県庁で以下の出席者による締結式を行いました。

福島県
福島県知事

 

内堀 雅雄(うちぼり まさお)
ヤマト運輸株式会社
代表取締役社長

 

長尾 裕(ながお ゆたか)
株式会社ANA総合研究所
代表取締役社長

 

岡田 晃(おかだ あきら)
【締結式の様子】左からヤマト運輸キャラクター「クロネコ」、ANA客室乗務員、ヤマト運輸 長尾社長、福島県 内堀知事、ANA総合研究所 岡田社長、ANA客室乗務員、福島県復興シンボルキャラクター「キビタン」

【締結式の様子】
左から
ヤマト運輸キャラクター「クロネコ」、
ANA客室乗務員、
ヤマト運輸 長尾社長、
福島県 内堀知事、
ANA総合研究所 岡田社長、
ANA客室乗務員、
福島県復興シンボルキャラクター「キビタン」

注)ANA総合研究所は、ANAグループのシンクタンクとして平成18年4月に法人化。長期的な航空需要開拓をめざした地域活性化や観光振興に加え、海外との人の交流拡大策の研究、ANAグループ内のノウハウを活かすための人材活用やアイデア発掘、新たな発想での空港活用ビジネスモデルの研究等を、航空会社の事業範囲に捉われず、大学や自治体をはじめ各種団体とも連携しながら推進しております。また、ANAグループで蓄積してきた知識を大学教育に役立てるなど、幅広く事業を展開しています。

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