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当社金属事業の当社完全子会社への会社分割の基本合意書締結に関するお知らせ

　

　当社は、当社の完全子会社である住友商事グローバルメタルズ株式会社（以下「住友商事グローバルメタルズ」）及び住商メタレックス株式会社（以下「住商メタレックス」）との間で、平成30 年4 月1 日（予定）を効力発生日として当社金属事業の一部（以下「本件事業」）を住友商事グローバルメタルズ及び住商メタレックスにそれぞれ承継させること（以下「本会社分割」）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」）を締結しましたので、お知らせします。

　なお、今回の発表における未決定部分につきましては、決定次第お知らせします。

　　　　　記

1． 本基本合意書締結の経緯及び目的

　当社は、平成28 年1 月29 日に開示しました「当社金属事業の当社完全子会社への一部事業移管の検討開始に関するお知らせ」にありますように、本件事業の住友商事グローバルメタルズへの移管を検討しています。その検討過程において、平成28 年8 月1 日付にて開示した「会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ」のとおり、太陽光架台関連事業については、平成28 年10 月1 日付で会社分割の効力が発生し、住商メタレックスへの移管が完了しています。

　その後、本件事業の移管についての検討を進めてきましたが、当社グループとして住友商事グローバルメタルズ及び住商メタレックスの成長実現を図り、お取引先様へ更なる付加価値を提供するためには、本件事業の大半を住友商事グローバルメタルズへ移管し、本件事業の一部であるステンレス・チタン・高機能材料に関わる事業については、住商メタレックスに移管することが最善との判断に至り、住友商事グローバルメタルズ及び住商メタレックスとの間で、本基本合意書を締結しました。

　住商メタレックスは、太陽光関連資機材、建設資機材、アルミ・銅製品等を幅広く取扱っています。今般、住商メタレックスにステンレス・チタン事業を移管することにより、取扱商品を更に拡充させ、新たな商機の創出と顧客満足度の向上により、更なる事業拡大を図ります。また、住商メタレックスは高機能材料と関連性の深い電子・半導体分野も事業展開しており、高機能材料事業を住商メタレックスに集約することによるシナジー効果によって、電子・半導体分野の更なる事業拡大を可能とし、業容拡大に貢献すると判断したものです。

（略）

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。

当社金属事業の当社完全子会社への会社分割の基本合意書締結に関するお知らせ（269 KB/PDF）