ERP/業務ソフトウェアの導入実態アンケート調査を実施（2016年）

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調査要綱

 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて、ERPや業務ソフトウェアの導入実態と今後の動向について、国内の民間企業等に対し、法人アンケート調査を実施した。

1．調査期間：2016年7月～12月
2．調査対象：日本国内の民間企業及び地方自治体等551社・団体
3．調査方法：郵送アンケート調査

＜ERPとは＞
 ERP（Enterprise Resource Planning）パッケージとは、財務会計、人事給与、販売管理、生産管理など基幹業務データを統合する情報システムを構築するための基幹業務管理パッケージソフトウェアを指す。
＜本アンケート調査について＞
 本調査では、日本国内の民間企業及び地方自治体等を対象として、ERPや「財務・会計」、「人事・給与」、「販売管理」、「生産管理・SCM」の基幹業務ソフトウェアの導入実態に関する郵送アンケート調査を実施したが、今回はとくに財務・会計システムにおけるクラウド基盤利用の有無、次回システムを更新する際にはどのシステム環境を選択するかについての分析を行った。

調査結果サマリー

◆財務・会計システムにおけるクラウド基盤の利用率は、次回更新時に12.5ポイント上昇の予定
 国内の民間企業等への法人アンケート調査結果によると、財務・会計システムの現在の導入環境（n=489）は、パブリッククラウド4.7％、自社以外のデータセンター17.2％、オンプレミス65.8％となった。また、次回システム更新及び導入予定のある企業（n=90）に、財務・会計システムの導入予定環境を尋ねたところ、パブリッククラウド10.0％、自社以外のデータセンター24.4％、オンプレミス47.8％であった。現時点ではクラウド基盤の利用率（パブリッククラウド+自社以外のデータセンター）は21.9％であるのに対し、次回更新時の導入予定環境では34.4％と、12.5 ポイント高くなる一方で、オンプレミスは18.0 ポイント下がるという結果となった。

◆ユーザ企業のクラウドサービス選択時に、パブリッククラウドが有力な選択肢になる見込
 国内の民間企業等への法人アンケート調査結果から、今後は基幹業務システムの導入・構築において、クラウド基盤が積極的に採用され、利用率が拡大すると推測する。次回更新時の導入予定環境においては、パブリッククラウドの回答率も上昇しており、ユーザ企業がクラウドサービスを選択する上で、パブリッククラウドは有力な選択肢になると考える。

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この調査結果掲載の資料