日新/経常利益は前年比9・9%減(平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) 決算短信 2023.06.17 平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 29年3月期第3四半期 146,448 △4.4 3,850 △14.9 4,234 △9.9 2,983 2.4 28年3月期第3四半期 153,230 0.5 4,523 32.0 4,700 26.1 2,914 56.4 (注)包括利益 29年3月期第3四半期 1,590百万円( △31.0%) 28年3月期第3四半期 2,304百万円( △35.5%) (略) ①当期の経営成績 当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年12月31日 以下「当第3四半期」)における世界経 済は、米国では雇用や所得環境の改善が持続し、欧州全般では英国のEU離脱懸念から先行き不透明感があるもの の、緩やかな景気回復が続きました。中国では引き続き輸出入額の減少や可処分所得の伸び率が鈍化し、アジア では一部で景気回復の動きが見られました。日本では景気は緩やかに持ち直すも、長期化した個人消費の低迷に より、力強さを欠く展開となりました。 このような状況下、当社グループは国内外25か国におよぶグローバルネットワークを活かし、第5次中期経営 計画の重点分野である自動車関連物流を中心に事業拡大を図るとともに、国内では物流品質の改善と業務効率化 に取り組んで参りました。 当第3四半期は物流事業において、海外では全般的に為替動向が収益に影響を及ぼしましたが、米州および欧 州では自動車関連や倉庫業務の荷動きが堅調に推移し、収益を支えました。国内では自動車関連はじめ、電子部 品等の輸出取扱いが好調に推移し、航空貨物の取扱重量も順調に増加しました。また、港湾におけるターミナル 集約効果と取扱貨物の増加も見られ、全般的に業績は回復基調で推移しましたが、第2四半期までの収入、およ び利益の減少を取り戻すには至りませんでした。 旅行事業では、日本の旅行業界の景気動向指数が△32と厳しい状況の中、海外団体旅行の減少があったものの、 業務渡航、国内団体旅行、ホールセール事業が堅調に推移しました。 これらの結果、当第3四半期における当社グループの売上高は、前年同期比4.4%減の146,448百万円となりま した。利益につきましては、営業利益は前年同期比14.9%減の3,850百万円、経常利益は前年同期比9.9%減の 4,234百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.4%増の2,983百万円となりました。 ②セグメントの業績 イ.物流事業 日本では、海上貨物において米州、アジア向けを中心とした自動車部品、完成車、化学品、プラント関連の輸 出、および食品関連、建設資材の輸入取扱いが回復基調で推移しました。 航空貨物は、北米向け自動車関連や、中国、アジア向け自動車部品、雑貨、設備機械のスポット案件の輸出が 増加し、取扱重量は前年を上回りました。また、食品関連、医薬品の輸入も堅調に推移しましたが、航空運賃燃 油サーチャージの下落が売上に影響を及ぼしました。 国内倉庫では、雑貨、食品関連等の輸入品や、輸出用中古建機等の保管取扱いが増加し収益に貢献しました。 港湾関連では、横浜港におけるコンテナ・ターミナルの集約効果に加え、中国航路において輸出入貨物の減少 ペースが縮小したことで、収益に回復の兆しが見えてきました。 米州では、米国とカナダの自動車関連貨物取扱いが好調に推移し、メキシコでは倉庫業務、設備輸送案件の新 規受注が収益に貢献しました。 欧州では、英国における自動車部品集配業務が収益に貢献したほか、ポーランドの配送センター業務が堅調に 推移しました。 アジアでは、ベトナムが好調に推移するも、その他新興国における経済停滞の影響で、取扱数量が減少しまし た。 中国では、航空輸入や内需品の倉庫保管業務、国内配送業務等が伸長しましたが、航空輸出の取扱いは低調に 推移しました。 この結果、売上高は前年同期比7.4%減の102,276百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比24.3%減 の2,632百万円となりました。 ロ.旅行事業 テロの影響による海外団体旅行の減少や、中国発団体旅行の取扱いの減少がありましたが、業務渡航、国内団 体旅行、ホールセール事業は堅調に推移し、日中間においても日本発ビジネスイベント事業が引き続き収益を牽 引しました。 この結果、売上高は前年同期比3.1%増の43,458百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比9.3%増の 593百万円となりました。 ハ.不動産事業 京浜地区などで展開する不動産事業が伸長したほか、商業ビル、商業用地が引き続き安定した収益を確保しま した。 この結果、売上高は前年同期比34.3%増の1,257百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比22.8%増の 612百万円となりました。 (略)