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丸和運輸機関/経常利益は前年比9・5%増(平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

          売上高    営業利益   経常利益   当期純利益

29年3月期第3四半期 50,768 12.1  3,516 5.2  3,689 9.5   2,461 5.0

28年3月期第3四半期 45,282 10.5  3,344 38.0  3,368 31.9  2,344 64.1

(注) 包括利益 29年3月期第3四半期 2,575 百万円 ( 3.3%) 28年3月期第3四半期 2,492 百万円 (74.6%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や11月以降には円安・株高が進むなど、国内 景気は緩やかな回復基調で推移したものの、実質所得の伸び悩みや将来不安を背景とした個人消費の足踏みが続く など先行きは依然として不透明な状況が続いております。 物流業界においては、燃料調達価格が緩やかな上昇傾向に転じたことに加え、車両及び人材の不足を背景とした 物流コストの上昇が業界全体を取り巻く課題となっており、依然として厳しい経営環境で推移しております。 この様な環境のもと当社グループは、平成28年5月12日に公表した中期経営計画に掲げた方針に基づき、小売業 に特化した物流事業の営業を強化し、食品スーパーマーケットにおける3PL事業獲得を企図した物流改革提案と 戦略的投資を一層推進し、新規取引先の開発に努めてまいりました。また、既存事業におきましては、従業員の原 価意識の向上を目的とした日次決算マネジメントへの取り組みや、現場改善・提案活動及びQC活動の強化を継続 し、センター運営並びに輸配送の効率化を図ってまいりました。 更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び深刻化する車両不足の解消のため、新卒の積極的 な採用活動を推進すると共に、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」をより発展させ、輸配送パートナー企業 との安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。 以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は507億68百万円(前年同四 半期比12.1%増)、営業利益は35億16百万円(同5.2%増)、経常利益は36億89百万円(同9.5%増)、親会社株主 に帰属する四半期純利益は24億61百万円(同5.0%増)の増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① 物流事業  

・食品物流

低温食品を中心とした食品物流におきましては、当社の最重要分野と位置付け、「AZ-COM7PL」 (アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス/7つの経営支援機能を付加した3PL)戦略に基づ く物流改革提案により獲得した新規物流センターの本格稼働及び食品スーパーマーケットの新規業務に加え、 既存取引先の業務範囲拡大が寄与した結果、売上高は238億21百万円(前年同四半期比26.3%増)となりまし た。  

・医薬・医療物流

医薬・医療物流におきましては、インバウンド需要の減速及び天候不順に伴う物量の減少があったものの、 主要取引先であるドラッグストアの新店・改装店の対応等により、売上高は142億49百万円(前年同四半期比 0.3%増)となりました。なお、当第3四半期より、関西圏における戦略的な物流ネットワークの構築と拡大す るオムニチャネルに対応した高度一貫物流を実現する新規物流センターが一部稼働しております。

・常温その他物流

日用雑貨を中心とする常温その他物流におきましては、既存取引先の深耕や前連結会計年度に獲得した取引 先との取引拡大が寄与した結果、売上高は120億83百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。 利益面では、天候不順による小売業界の不冴えに伴う物量の減少や、夜間人員の不足による外注費の増加に加 え、新規物流センターの安定稼働に向けた一時費用等が増加したものの、その対策として、全社的な費用削減プ ロジェクトを展開するとともに引き続き従業員の原価意識を高める日次決算マネジメントを推進し、センター運 営並びに輸配送の効率化を強化してまいりました。 以上の結果、物流事業における売上高は501億53百万円(前年同四半期比12.3%増)、セグメント利益(営業利 益)は33億1百万円(同3.7%増)の増収増益となりました。

② その他

文書保管事業におきましては、BPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)をはじめとする新規案件の受 託が振るわず、売上高は6億14百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。しかし、業務体制の効率化等の 費用削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は1億82百万円(同46.3%増)の減収増益となりました。

(略)

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