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徳島県、セブン＆アイ・ホールディングスが ｢大規模災害時の被災者に対する新たな支援モデル 構築に向けた検討と実験｣に合意

～自治体と民間企業が連携し、多様化する避難者への支援を実施～

徳島県と株式会社セブン&アイ・ホールディングスは、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害発生 時に、セブン‐イレブンの店舗を拠点とした新たな被災者支援モデルの構築に向け、検討と実験を行うこ とに合意いたしました。 熊本地震においては、｢車中泊で移動しながら避難する｣、｢プライバシーを重視し避難所を避ける｣、｢自 宅付近でテント避難をする｣等、避難行動が多様化し、公的な避難所を核とする従来の支援体制では、そ の状況把握やケアが困難であるなどの課題が指摘されています。 本合意では、セブン&アイの災害状況複合的可視化システム『セブン VIEW※』を利用した災害時にお ける官民の情報連携や、大規模災害発生時に自治体からの情報発信などコンビニエンスストアの店舗を地 域における支援拠点の１つと位置付けた取組みについて、セブン‐イレブン店舗を活用した実験を通じ検 討をしてまいります。 さらに、東日本大震災、熊本地震において支援物資集積拠点の運営や輸送を担った民間の物流ネットワ ークの活用も視野に入れ、ヤマト運輸をはじめとする物流事業者にご協力をいただき、支援物資集積拠点 の選定・運営及び避難所やセブン‐イレブンの店舗への支援物資の輸送に関しても検討を進めてまいりま す。 本取組みには自治体と民間企業に加えて、内閣府や経済産業省等官庁からも実験等にご協力をいただき、 本合意の実効性を上げるための協議をしてまいります。 以上のように、自治体と民間企業の相互連携による実験結果を通じた検討を進めることで、被災者支援 の新たな枠組みづくりを目指します。

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【セブン＆アイ】徳島県、セブン＆アイ・ホールディングスが｢大規模災害時の被災者に対する新たな支援モデル構築に向けた検討と実験｣に合意 （722.9KB）