物流ニュース

平成28年10月26日

　国土交通省海事局は、中長期的視野に立った新たな内航ビジョン策定を目指して、内航海運事業者、荷主、造船業者、金融機関等の様々な関係者が一堂に会した内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会を本年４月に設置し、今後の内航海運のあり方についての具体的な方策を検討しています。
　本検討会では、第３回会合までに、早急に着手すべき取組について議論し、７月２９日に「中間とりまとめ（早急に着手すべき取組）」をとりまとめました。
　第４回会合では、全内航海運事業者を対象として実施した内航海運事業実態調査結果（暫定版）等に基づき、内航海運が中長期的に目指すべき方向性等について議論を行う予定です。
　
記
 
１．日　時：平成２８年１０月２８日（金）１６：００～１８：００
 
２．場　所：中央合同庁舎第3号館（国土交通省）１１階特別会議室
　　　　　　東京都千代田区霞が関２－１－３
 
３．議　事：　 （１）　内航海運を巡る社会経済情勢等と事業環境の変化について
　 　　　　　　  （２）　内航海運事業実態調査の結果について（暫定版）
　 　　　　　     （３）　内航海運が中長期的に目指すべき方向性について
 
４．構成員：別紙名簿のとおり
 
５．その他
・会議については傍聴不可、カメラ撮りは冒頭のみとします。
・カメラ撮りを希望される方は、別紙様式に必要事項を記入の上、１０月２７日（木）正午までにFAXでお申し込み下さい。当日は、１５：５０までに会場入口にお集まり下さい。