シャープ/シャープ ジャスダ ロジスティクスを設立 物流全般 2023.06.17 ChengDu Jusda Supply Chain Management Co., LTD.との業務提携及び新会社設立に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、ChengDu Jusda Supply Chain Management Co., LTD.(以下、 「JUSDA社」といいます。)と業務提携し、新たにシャープ ジャスダ ロジスティクス株式会社(英文名称: SHARP JUSDA Logistics Corporation。以下、「SJL社」といいます。)を設立すること(以下、「本会社設 立」といいます。)について決議いたしましたので、お知らせいたします。 1 業務提携・本会社設立の理由 当社は新経営体制の発足に伴い、輝けるグローバルブランドを目指し一日も早い黒字化を実現し当社を 確かな成長軌道へと導くため、8月27日付で全社組織の大幅な見直しを行い、コーポレート部門について もビジネスプロセスを抜本的に見直すとともに専門性を高めることを通じて、プロフィットセンター化を 進めると表明いたしました。 今回、当社はこれまで自社で運営してきた物流ソリューション関連事業について、鴻海グループにおい てグローバルに物流関連業務及び物流ソリューション業務を展開しているJUSDA社と業務提携し、当社が これまで担ってきた物流ソリューション関連業務をSJL社に集約することといたしました。今後、当社は JUSDA社とSJL社を通じた業務提携のあり方について協議を進めます。 SJL社は、JUSDA社と協業することにより、物流運営機能・管理機能を高めるとともに、将来的に社外に 対しても物流ソリューションを提供していくことで、「物流の効率化・物流コストの低減」と「物流ソ リューションの外販による事業拡大」の両面から、収益の拡大を図ります。 2 業務提携及び設立する会社の業務の内容等 (1)業務提携及び設立する会社の業務の内容 貨物利用運送業、貨物運送取次業、倉庫業、通関業及びこれらに附帯又は関連する業務 (2)設立する会社の概要 ① 名 称 シャープ ジャスダ ロジスティクス株式会社 (英文名称:SHARP JUSDA Logistics Corporation) ② 所 在 地 堺市堺区匠町1番地 ③ 代表者の役職・氏名 取締役社長 高山 俊明 ④ 事 業 内 容 (1)記載のとおり ⑤ 資本金 50 百万円 ⑥ 設 立 年 月 日 平成 28 年 10 月3日(予定) ⑦ 決算期 3月 31 日 ⑧ 総資産 100百万円(設立時) ⑨ 純資産 100百万円(設立時) (略) 3 業務提携先の概要 ① 名 称 ChengDu Jusda Supply Chain Management Co., LTD. ② 所 在 地 Chengdu City, Sichuan Province, China ③ 代表者の役職・氏名 会長/Kathy Yang ④ 事 業 内 容 倉庫業、運輸業、貨物運送業、投資業 ⑤ 資 本 金 3,300,400 人民元 (49,935 千円。1人民元=15.13 円で換算。2016 年9月 29 日現在) ⑥ 設 立 年 月 日 2010 年 10 月 11 日 ⑦ 大株主及び持株比率 鴻海精密工業股份有限公司(以下、「鴻海精密工業」といいます。)が間接 的に 100%を保有しています。 (略) 4 取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況 設立時株式数 100,000株(議決権所有割合:100%) 払込価額 100百万円(1株当たり1,000円) 5 日程 (1)取締役会決議日 2016年9月30日 (2)SJL社設立・事業開始 2016年10月3日(予定) 6 今後の見通し 本件による平成29年3月期連結業績への影響は軽微です。 7 支配株主との取引等に関する事項 (1)支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況 業務提携の相手方であるJUSDA社は、鴻海精密工業の子会社であるため、支配株主等との取引に該当 します。 当社は、少数株主の保護の方策に関する指針について検討中でありますが、支配株主等との取引に関 しては、支配株主等である鴻海精密工業及びそのグループ会社(以下、「鴻海グループ」といいます。) との間で相互に独立性を十分に尊重しつつ綿密な連携を保ちながら成長・発展、業績の向上に努めてお り、鴻海グループと連携して当社業務の効率化や売上・利益の拡大等を図ることは、少数株主の利益に つながるものと認識しております。また、支配株主等との取引に当たっては、他の取引先との取引と同 様に、取引条件等を協議のうえ決定しております。 本業務提携及び本会社設立は、「物流の効率化・物流コストの低減」と「物流ソリューションの外販 による事業拡大」によって、当社利益の拡大を図るものであり、少数株主の利益に沿うものであります。 また、今般の決議においては、少数株主の利益を不当に害することがないよう下記のとおり措置を講じ ており、少数株主にとって不利益ではないことが担保されております。 (2)公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項 当社取締役社長戴正呉氏は、鴻海精密工業の役員であります。同人はJUSDA社の役員ではなく、また、 SJL社の業績拡大は当社及びJUSDA社双方の利益を拡大させるものであって両社間の利益が相反する関係 にないことから、利益相反取引には該当しないと判断しております。しかしながら、鴻海精密工業は、 当社及びJUSDA社双方の業績の影響を受け、両者に対して影響力を持つ立場にあります。従いまして、 鴻海精密工業の董事である戴正呉氏については、本業務提携及び本会社設立に関する決議については定 型的に利害関係があるものと判断しており、同人は本業務提携及び本会社設立に関する取締役会の議決 に参加しておりません。 (3)当該取引等が少数株主にとって不利益なものでないことに関する、支配株主と利害関係のない者から 入手した意見の概要 本日開催の当社取締役会の審議において、支配株主とは利害関係の無い、独立役員である当社社外取 締役中矢一也氏及び石田佳久氏の両氏から、「本業務提携及び本会社設立については、JUSDA社との協業 を通じて効率化・当社コストの削減を図り、また、社外に対しても物流ソリューションを提供していく ことで新会社の収益力向上をするということで、当社自体の収益の改善・向上を図ることを目的とする ものであることから、本子会社設立は少数株主にとって不利益なものではない」旨の意見を表明いただ いたうえで、出席取締役8名全員の賛成を得ております。