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平成29年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　当期純利益

29年３月期第１四半期 29,781 △17.3 　1,421 △26.0 　　△333 － 　　△114 －

28年３月期第１四半期 36,025 △8.3 　　1,920 △31.5 　1,913 △15.9 　1,641 △30.8

（注）包括利益 29年３月期第１四半期 △3,913百万円 （－％） 28年３月期第１四半期 2,789百万円 （248.3％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

外航海運事業は、ドライバルクにつきましては、年度初めに資源大手の鉄鉱石出荷が堅調に推移したことによ り、ケープ型撤積船の輸送需要を押し上げました。また、パナマックス型以下の中小型撤積船は、中国国内の石炭 価格の反発や豪州産石炭の関税撤廃を受けて中国の石炭輸入量が急増し、同国における石炭需要の大幅な減少に歯 止めが掛かったことに加え、大豆の収穫期を迎えた南米において船腹需要が増加したことにより市況の上昇が続き ました。さらに、潤沢に貨物を保有する欧州船社を中心に運航プール立ち上げの動きが広がったことで、効率配船 による採算性の向上が図られ、市況を底堅く支えました。その一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速が顕 在化しつつあるなか、英国のＥＵ離脱問題に伴い世界経済の先行きが不安視されたことにより、足下の輸送需要へ の影響は軽微ながら、中長期的な市場心理の冷え込みを懸念する声が高まりました。また、長引く市況低迷を受 け、各社で船舶の用船解約などの構造改革が進められましたが、平均船齢の若年化が進んだ撤積船の解撤が鈍化す るなど、船腹余剰の事業環境に際立った改善の兆しは見られず、期を通じて上値がおさえられ、根本的な市況回復 には程遠い展開となりました。 原油タンカーにつきましては、原油安を背景とした中国などの需要に支えられ、例年軟化傾向が見られる第１四 半期においても堅調な市況水準を維持しましたが、夏場の需要減退期に向かい船腹供給が強まったことにより、６ 月後半の運賃市況は急速に弱含みました。このような状況の下、外航海運事業の業績は前年同期比で減収減益とな りました。 内航海運事業につきましては、国内需要の減少に伴い、電力関連貨物やＬＮＧといった一部貨物を除き荷動きが 伸び悩みました。 燃料油価格は、当社の第１四半期連結累計期間の平均消費価格はトン当たり約208ドル（内外地平均Ｃ重油）と なり、前年同期比では約153ドル下落しました。また、米国の利上げ見送りや英国のＥＵ離脱問題等の影響を受け て円高が進行したことにより、対米ドル円相場は期中平均で110円と、期初の見込み通りではあるものの、前年同 期比では10円33銭の円高となりました。 このような事業環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は297億81百万円（前年同期比 17.3％減）、営業利益は14億21百万円（前年同期は19億20百万円の営業利益）、経常損失は３億33百万円（前年同 期は19億13百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億14百万円（前年同期は16億41百万円の 親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合 は８割強、内航海運事業の割合は２割弱となっています。

（略）